ヤマダ電機記事巡る 読売VS週刊文春「戦争」

ヤマダ電機は「沈黙しかできない」

   しかし文春は、07年3月22日号で再び「動かぬ証拠がある」との記事を掲載。読売関係者の話として、

「植松実・大阪本社社会部長が取材班を集め、『一企業の圧力で記事が潰されたのは大阪社会部始まって以来の出来事だ』と、ヤマダ電機からの圧力を認めた上で、責任者として取材班に謝罪したそうです」

と書き、さらに決定的な証拠として「読売は回答文の中で『新たな(ヤマダ電機追求の)シリーズの掲載が中止になった事実は無い』と主張するが、これが嘘であることを示す極め付きの証拠がある」とした。それが07年1月27日付の朝刊の12版。文春は「長野県で宅配された12版を入手した」と書いている。そこにはこんな見出しが出ているのだという。「メーカー派遣『ヘルパー』全国でノルマ設定　ヤマダ電機」。朝刊の紙面は12版から14版まであり、13版以降この記事は削除されたというのだ。
   さて、どちらの言い分が正しいのか。読売新聞大阪本社広報宣伝部はJ-CASTニュースの取材に対し、

「週刊文春の本件記事は事実ではなく、読売新聞の名誉、信用を著しく毀損し、社会的評価をおとしめるもので、本社は文芸春秋に対し、記事の取消し、謝罪を要求しています」

   そして、

「ヤマダ電機から本社に対し、記事掲載取りやめの申し入れや広告取りやめの申し入れはなく、本社が圧力によって記事を削除したり、報道すべき記事を取りやめたりしたことはありません。読売新聞は、報道すべき事実を公正に報道しており、週刊文春の記事は事実ではありません」

とコメントした。
   文芸春秋の法務広報部は、読売新聞の抗議に対し、J-CASTニュースに、

「週刊文春は、あれほど様々な証拠を集めているから(記事内容が正しいのは)当然のこと」

と自信を見せた。一方のヤマダ電機は、

「この件に関してはコメントできない。沈黙しかできない」

と話している。