2007年10月に発足する「自主規制法人」の理事長に、元財務事務次官で日本投資者保護基金理事長の林正和氏(62)を起用する人事を東京証券取引所が発表し、波紋を広げている。東証が事前に金融庁などに根回しし、内定した人事だったが、塩崎恭久官房長官や渡辺喜美行政改革担当相らが「元官僚の天下り」などと痛烈に批判。尾身幸次財務相や山本有二金融担当相らが反論するという、「閣内不一致」が露呈し、東証は「嵐が過ぎ去る」のをじっと待つ防戦に立たされている。「自主規制法人」は、東証の機能のうち、上場審査や証券会社を対象とする考査、売買審査などを受け持つ。いわば「市場の番人」で、10月から業務を始める。 証券取引所が手数料収入を稼ぎながら、企業や証券会社を規制する機能を持つことには矛盾がある、という指摘があり、切り離しが決まった。外部からはわかりにくい人事東証「自主規制法人」人事をめぐり波紋が広がっている「閣内不一致」の発端は、東証が4月24日の西室泰三社長の記者会見で、自主規制法人の理事長に林氏を起用すると発表したこと。この日は、政府の公務員制度改革関連法案が閣議決定した日で、渡辺行革担当相は「安倍内閣への挑戦だ」などと批判した。実は、東証社長の会見日程は半年前に決まっており、同法案の閣議決定の日程など、東証が知る由もない。西室社長は27日に開かれた財政制度等審議会終了後の会見で「意図的なものではない」と否定するのが精一杯だった。今回の人事をめぐる波紋は、発表のタイミングの悪さによるところが大きいが、公務員制度改革をめぐる閣内不一致とは別に、東証の「官僚的」ともいえる体質に起因している側面も否定できない。東証の内部の論理では林氏の選任が「適任」でも、高級官僚の天下りが批判を浴びる中、外部の目からは賛同を得られにくいということだ。先の日興コーディアルグループの上場維持決定と同様、東証にとっては正義で、ちゃんとした言い分があるにもかかわらず、それが外部からはわかりにくいのだ。東証の言い分はこうだ。東証は8月に持ち株会社を設立し、10月から傘下の「市場運営会社」と「自主規制法人」の2社体制がスタートするが、持ち株会社と市場運営会社の社長には野村証券出身の斉藤惇・元産業再生機構社長が内定している。東証は1960年代から旧大蔵省OBがトップを務め、影響力を保持してきたが、2004年に東証生え抜きの鶴島琢夫氏が社長に就任して以来、東芝出身の西室氏に続き、野村証券の斉藤氏をトップに起用することで、「天下りを断ち切った」という自負がある。経験のない「中立的」な人物が望ましい一方の自主規制法人は、現行の東証から自主規制部門を切り離して発足するもので、そのゴールキーパー的な役割から、証券会社などの民間出身者よりも、法律家や学識経験者、官僚OBなどプレーヤーの経験のない「中立的」な人物が望ましいとの判断があった。だが、法律家や学識経験者に適材が見つからず、同じ東証の建物内に同居する日本投資者保護基金理事長の林氏に白羽の矢が立った。財政審の会長でもある西室社長が、財務次官時代の林氏をよく知っており、信頼関係にあったことも大きい。政府の公務員制度改革関連法案では、国家公務員は退任後２年間、民間への就職ができないなど「天下り」が規制されるが、西室社長は「林氏は財務省を退職して２年以上が経過している」として、規制の対象にならないと主張した。ある東証幹部は「財務次官まで務めた識見の高い人物を民間企業が活用しない手はない。今の公務員制度改革をめぐる議論は、ひとたび官僚になったら、永久に民間に再就職してはならないというヒステリックな議論に聞こえる」と解説する。その主張は正論だが、一般にはわかりにくいということに、東証は気付かないようだ。
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