松井証券と一橋大学大学院が2007年5月30日に発表した「行動ファイナンス」の共同研究をめぐり、個人投資家の株式売買データを提供する松井証券に、投資家からの問い合わせやクレームが殺到し、6月6日付で同社は無期延期を発表した。研究用に提供した個人情報が、本当に本人が特定できないようになっているのか、また研究の目的以外に情報が利用されるケースはないのか、を顧客は心配している。「行動ファイナンス」は人の心理から投資を考える研究「行動ファイナンス」の共同研究をめぐって問い合わせが相次いでいる研究テーマである「行動ファイナンス」とは、投資家が株式を売買する際に、人間の心理的なバイアスに起因する投資家の非合理的な行動を明らかにする研究。松井証券は、投資家は100人いれば100通りの投資スタイルがあると考えていて、市場価格がすべての情報を合理的に織り込んで効率的に決定されるという「効率的市場仮説」が必ずしも正しいというのはむずかしいとみている。同社はこの研究を深めることで、「顧客の潜在的なニーズを汲み取り、さらによいサービスの提供に資する」としている。「同意していただけない方、ある程度想定していたが…」一橋大学の協力を得て進めることになった研究だが、同社が保有する個人投資家の情報を大学側に提供することで、個人情報の漏洩を心配する顧客から問い合わせやクレームが殺到し、100件に達した。松井証券の広報担当者によると、「本人の特定や他への流用を心配されたようです」と話した。同社は4日、会員向けに研究の主旨や方法、提供する情報内容、個人情報保護法上の整理などの補足説明をホームページ上に公表し理解を求めたが、「なかには同意してもらえない人もいた」という。同社広報は、一橋大学側に提供する情報について、「メールや電話で、同意しない旨を申し出ていただければ、情報は提供しません。当社の説明不足で、大変申し訳ありません」と平謝り。だが、とうとう6日には「行動ファイナンスという学問領域に関する理解そのものが広く一般に醸成されているとは言えない現状にあった」と、共同研究を無期延期した。「当初から同意していただけない方はある程度いらっしゃると想定していたのですが…」と、人の心理とその行動のむずかしさが身にしみたようだ。
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