「神戸の市バスの運転手の3割は年収1,000万円で、給与水準は民間の1.8倍」という報道に、「高給取りすぎる」との声が相次いでいる。調べてみると、この「官民格差」は、神戸だけでなく、全国的な傾向のようなのだ。最も官民格差が大きいのは、やはり神戸市発端は、神戸新聞が2007年6月28日に「神戸市の市バス運転手の約3割が、年収1,000万円を超えている」「民間のバス運転手と比べれば、平均年収が1.8倍」などと報じたことだ。記事によると、年齢の高い職員が増加していることと、時間外手当が多いことが「高給取り」の原因なのだという。「1.8倍」という「官民格差」に、ネット上でも「市バスの運転手ってこんなに高給だったのか。年収1000万って一流企業でも普通に部長以上じゃないと無理だな」と言った、「高給ぶり」への驚きの声が上がっている。この「官民格差」、どうやら神戸に限った話ではないようなのだ。実は、総務省が07年4月に、バス運転手の給与額を公務員と民間とで比較した資料を公表しており、官民格差ぶりが一目瞭然なのだ。同資料では、8市、2都県で、公務員と民間の給与額を、ボーナスを含まない月給ベースで比較している。それによると、最も官民格差が大きいのは、やはり神戸市で1.67倍。「公務員運転手」の給与は月額約57万円で、調査対象になった自治体の中では最も高給取りだ。逆に最も格差が少ないのは大阪市で、1.22倍だ。全国の調査対象すべてを平均した値は「1.55」で、それなりに大きい「格差」だと言えそうだ。累積赤字が神戸市310億円、大阪市500億円超この格差が生まれる原因は何なのだろうか。業界団体の日本バス協会に聞いてみると、「公務員と民間の差、これに尽きます。民間は、地方では業績が悪く、ギリギリまで人件費のカットを迫られています。賃上げなんて、やりようがない。一方で、公営バスは役所なので、賃金体系はあらかじめ決まっていて、なかなか下がらない。バスに限らず、一般的にそうなんじゃないですか?」と、半ば「当たり前」といった答えが返ってきた。各都市では事業の外部委託を進めるなどのコスト削減策をとってはいるものの、冒頭に出てきた神戸市のバス事業は310億円の累積赤字を抱えており、大阪市の累積赤字額も500億円を超えている。また、確かに、バス協会が言うように、「官民格差」はバス業界に限らないようだ。前出の総務省の資料では、バスの運転手だけではなく、清掃職員と学校給食員(調理師)の給料の官民格差を比較しており、それぞれ1.4倍と1.35倍の開きがある。バス以外でも、「格差是正」を迫られそうだ。
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