通信ベンチャーの日本通信は2007年7月9日、NTTドコモとの携帯電話の回線貸し出しをめぐる交渉が不調に終わったとして、電気通信事業法に基づいて菅総務相に裁定を申請したと発表した。携帯の回線貸し出しをめぐる裁定申請は初めて。総務省はドコモ側の言い分を聞いた上で電気通信事業紛争処理委員会に諮問し、3ヶ月程度で結論を出す方針だ。