企業戦国時代幕開け TOB前年の1.5倍に急増

   不正会計処理問題で経営の立て直しを余儀なくされた日興コーディアルグループに対する米金融大手シティグループ、ブルドックソースや、のこぎりメーカーの天龍製鋸に対する米系投資ファンドのスティール・パートナーズなど、2007年に入って国内企業にTOB（株式の公開買い付け）を仕掛けるケースが相次いでいる。M&A（企業の合併・買収）を調査・仲介するレコフによると、07年上半期（1～6月）に、国内で実施されたTOBは前年同期の1.5倍の計47件にのぼり、過去最高を更新した。
   中でも、国内では過去に例をあまり見ない法廷闘争になるなど、激しい敵対的TOBが目立つようになり、さながら企業戦国時代の様相だ。

買い付け総額1,000億円超もぞくぞく

   TOBの買い付け総額が最高になったのは、シティによる日興の買収で9,200億円だ。これに続くのが米ゼネラル・エレクトリック(GE)による三洋電機系金融会社、三洋電機クレジットの買収で、1,263億円だった。
   また、不動産投資ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズがホテルニューオータニ系の不動産会社テーオーシーに実施中の敵対的TOBも、成功すれば1,000億を超える規模になる。
   野村ホールディングス傘下の投資会社である野村プリンシパル・ファイナンスが、軸受け用鋼球メーカー大手ツバキ・ナカシマのMBO（経営陣による自社買収）の一環として、同社にTOBを行ったケースでも、買い付け価格は1,014億円に上った。

   日興や三洋電機クレジットのように、TOBの背景には経営問題が関係しているケース、ツバキ・ナカシマのようなMBOの一環として行われるなど、TOBを仕掛けるきっかけにもさまざまな傾向がある。