不正会計処理問題で経営の立て直しを余儀なくされた日興コーディアルグループに対する米金融大手シティグループ、ブルドックソースや、のこぎりメーカーの天龍製鋸に対する米系投資ファンドのスティール・パートナーズなど、2007年に入って国内企業にTOB（株式の公開買い付け）を仕掛けるケースが相次いでいる。M&A（企業の合併・買収）を調査・仲介するレコフによると、07年上半期（1～6月）に、国内で実施されたTOBは前年同期の1.5倍の計47件にのぼり、過去最高を更新した。中でも、国内では過去に例をあまり見ない法廷闘争になるなど、激しい敵対的TOBが目立つようになり、さながら企業戦国時代の様相だ。買い付け総額1,000億円超もぞくぞくTOBの買い付け総額が最高になったのは、シティによる日興の買収で9,200億円だ。これに続くのが米ゼネラル・エレクトリック(GE)による三洋電機系金融会社、三洋電機クレジットの買収で、1,263億円だった。また、不動産投資ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズがホテルニューオータニ系の不動産会社テーオーシーに実施中の敵対的TOBも、成功すれば1,000億を超える規模になる。野村ホールディングス傘下の投資会社である野村プリンシパル・ファイナンスが、軸受け用鋼球メーカー大手ツバキ・ナカシマのMBO（経営陣による自社買収）の一環として、同社にTOBを行ったケースでも、買い付け価格は1,014億円に上った。日興や三洋電機クレジットのように、TOBの背景には経営問題が関係しているケース、ツバキ・ナカシマのようなMBOの一環として行われるなど、TOBを仕掛けるきっかけにもさまざまな傾向がある。最大の特色は「投資ファンドの積極的な動き」しかし、今年になって手掛けられたTOBの最大の特色は「投資ファンドの積極的な動き」（市場関係者）といえる。スティールはブルドックソース、天龍製鋸と相次いでTOBを仕掛け、経営側はいずれも反対を表明した。ブルドックは買収防衛策の導入を6月の株主総会にはかって、３分の２以上の特別決議で可決。スティールが防衛策発動を阻むために法廷闘争に持ち込むなど、国内ではあまり例のない敵対的買収になっている。また、ダヴィンチはテーオーシーにTOBを提案したが、これをきっかけに、テーオーシーが予定していたMBOが不成立に終わり、MBOが経営者の意志だけでは成功しない現実を知らしめた。TOB急増と表裏の関係として、株主総会での投資ファンドの活発な動きも目立った。増配や取締役選任などの株主提案が相次ぎ、経営者は株主から経営の改善を強く迫られ、結果として改善の方針を示すケースも出た。投資ファンドを中心とした株主に対し、経営者がしっかりと説明責任を果たすことの重要性がこれまで以上に強まっている。
記事に戻る