米司法省が東芝と韓国のサムスン電子、米サンディスクの半導体大手3社に対して、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査を始めた。米メディアが2007年9月14日に報じた。デジタルカメラや携帯電話などに使われる半導体のフラッシュメモリーをめぐり、不正な価格操作をした疑い。フラッシュメモリーは、世界的に需要が急増している。