日本郵政と同社の傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が、野村證券とのあいだで株式上場に関するアドバイザー業務委託の契約を結んだことが2007年10月24日、明らかになった。郵政グループ3社は2010年度にも上場をめざしており、株式公開に向けた資本政策や内部管理体制の整備などについてアドバイスをもらう。 日本郵政は、民営化前にも野村證券と民営化後の事業についてのアドバイザー契約を結んでいた。民営化を機に、改めてアドバイザーを募集していたが、結果的に野村證券に落ち着いた。これにより株式上場時の主幹事争いでも、野村證券に大きく傾いたとみられる。
注目情報
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。
このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください