今年の世界販売台数で首位を争うトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（GM）。だが、財務体質ではくっきりと明暗を分けた。トヨタの2007年9月中間連結決算は売上高や最終（当期）利益が過去最高を更新したのに対し、GMは7～9月期決算で389億ドル（約4兆3000億円）もの最終損失を計上した。「販売レースはし烈だが、収益力では勝負あった」との見方が大勢だ。サブプライムがGMを直撃トヨタはGMを抜き去るのかトヨタの9月中間決算は売上高が前年同期比13.4％増の13兆122億円、最終利益も同21.3％増の9424億円に達した。GMの4～9月期の売上高は906億ドル（約9兆9700億円）にとどまり、中間決算でトヨタが初の世界首位に立った。トヨタが08年3月期通期決算で年間ベースでも初の売上高世界1に躍り出る可能性が一段と強まった。トヨタの好業績をけん引したのは、中国など新興国とオイルマネーで潤う中東など資源国での販売増。4～9月の販売台数は、日本国内は前年同期比6.2％減の100万台だったが、世界全体では3.8％増の430万台。木下光男副社長は「今までは米国や欧州が中心だったが、バランスのとれた良い収益構造ができつつある」と評価した。一方、GMが巨額赤字に陥ったのは、米国の低所得者層向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に直撃されたためだ。GMは収益回復を見込んで繰り延べ税金資産を計上していたが、GMの関連金融会社でサブプライム絡みの損失が拡大し、繰り延べ税金資産を取り崩すための費用386億ドルを計上せざるをえなくなった。GM落ち込みでトヨタ批判が強まる可能性GMは05年、北米での販売不振が響き、年間で100億ドルを超す大幅赤字を計上した。その後の大規模な人員削減などリストラ効果で07年4～6月期決算までは3四半期連続で最終黒字を確保していたが、その矢先に「サブプライム・ショック」に見舞われた。GMのワゴナー会長は「自動車事業（の再建）は着実に前進している」と強調したが、「再建が軌道に乗っているとは見えない」（ウォールストリート・ジャーナル）と厳しい指摘が出ている。原油価格の高騰も燃費効率の悪い大型車中心のGMには不安材料だ。もっともGMの収益の大幅な落ち込みはトヨタの経営戦略に影を落とす可能性がある。サブプライム問題の深刻化は米国の個人消費を冷え込ませ、トヨタの米国販売に波及する恐れもある。また、来年の米大統領選で民主党優位が伝えられる中、GMの再建がおぼつかなければ、貿易保護主義の傾向が強い民主党からトヨタ批判が強まりかねない。
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