コンビニ大手3社の2026年8月中間決算が出そろい、明暗がくっきりと分かれた。ローソンとファミリーマートが中間期として過去最高益を記録した一方、業界最大手のセブンイレブンは国内事業で減益となった。
セブンは長年、圧倒的な商品力と店舗網で業界をリードしてきたが、近年は客数の減少が続き、かつての勢いを失っている。なぜコンビニの絶対王者は「ひとり負け」状態から抜け出せないのか。一方で、今回の決算からは巻き返しの可能性も見えてきた。
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セブンイレブンの「反転攻勢」なるか -
ローソンは業績好調
セブン‐イレブン・ジャパン単体で営業利益9.3％減
セブン＆アイ・ホールディングスが26年10月8日に発表した27年2月期中間決算（26年3～8月）は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2.8％減の5兆4602億円、営業利益が11.5％増の2322億円だった。
ただし、減収は傘下企業の売却などによる影響が大きく、一方で増益をけん引したのは海外コンビニ事業だ。北米でのガソリン販売による利益拡大などが寄与し、海外事業の営業利益は87.7％増の1504億円に達した。
これに対し、国内コンビニ事業は営業収益が1.0％増の4673億円だったものの、営業利益は9.8％減の1098億円。主力のセブン‐イレブン・ジャパン単体でも営業利益は9.3％減の1102億円となった。
ライバルは対照的だ。ローソンは中間期の連結事業利益が7.6％増の660億円、ファミリーマートは5.6％増の651億円となり、そろって過去最高を更新した。両社の好調の背景には、物価高と消費者の節約志向を意識した商品戦略がある。
ローソンは人工知能（AI）を活用した発注システムで品ぞろえを改善し、お得な増量キャンペーンなども好評。1店舗当たりの平均日販は過去最高の60万8000円に達した。ファミマも「45％増量作戦」や「生活応援割」などのお得感を打ち出した企画を積極的に展開し、新型コーヒーマシンの導入で「ファミマカフェ」の販売が好調だったことも利益を押し上げた。
消費者の財布のひもが固くなる中、両社は価格的なお得感や「この商品があるから行きたい」と思わせる品ぞろえにより、利益を伸ばした格好だ。
セブンの1店舗当たりの平均日販は約71万円と、依然としてライバルを大きく上回っている。だが、この状況が続けば「コンビニ業界の絶対王者」の座は大きく揺らぐ。