経営再建中の三洋電機は2007年12月25日、赤字で原資不足にもかかわらず配当をしていた「違法配当」について認めた。これを受けて、証券取引等監視委員会は同社に830万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告。東京証券取引所は三洋電機を監理ポストに割り当てた。三洋電機は上場廃止なのか。同社は不適切な会計処理があったとして訂正作業を進めていた2001年3月期から06年3月期までの決算を発表し、01年3月期の最終損益は訂正前の176億円の黒字から908億円の赤字に転落。その後も赤字が続き、03年3月期から04年9月中間期は原資不足のまま、合計で280億円を違法配当していたという。「特設注意市場」という第3の道ができた三洋電機は上場廃止になるのか監理ポストに割り当てられている企業は4月以降12月25日までで、54社。うち、上場廃止が決まったのが19社、監理ポストから解除されたのが7社だった。三洋電機の場合、訂正内容が上場廃止基準に該当する虚偽記載にあたる可能性があるためで、訂正決算短信や訂正有価証券報告書をもとに、上場廃止についてはこれから審査される。監理ポストに入ると、上場廃止の可能性が高まることはある。しかし、11月以降はこれが、これまでの「上場維持」と「上場廃止」の選択肢に、新たに「特設注意市場」への割り当てという道ができた。東証はこの制度について、「上場審査をして廃止にあたらないと判断されれば、これまでは監理ポストの印がはずれるだけでした。特設注意市場というのは新たに、別の印が付くと考えてください」と説明する。特設注意市場に入る企業は、内部管理体制に問題がある企業とされ、1年ごとに「内部管理体制確認書」の提出が求められる。それを審査して、内部管理体制に改善が認められれば、その「印」がとれて市場に戻れる。3回目になって、なお問題があると判断されると、上場廃止となる。いわば、最長3年の「リハビリ制度」だ。審査は透明性を確保するため、これも11月に設置された自主規制法人が行う。ポイントになるのは「重大性の判断」（東証）だ。IHIが参考になる三洋電機の上場廃止の可能性について、ある証券アナリストは「IHIが参考になるでしょう」と話す。IHI（石川島播磨重工業）は12月12日、主力のボイラー事業などで多額の損失が発覚し、07年3月期連結決算を大幅に訂正。釜和明社長の6か月間無報酬、担当取締役の辞任などの社内処分を発表した。東証は同日付で監理ポストに割り当て、釜社長が監理ポストの解除と再発防止に全力をあげることを表明していた。現在審査中のIHIだが、会見では社内調査委員会の委員長で弁護士の河和哲夫氏が「粉飾の意図はなかったと思う」と述べていた。三洋電機の場合、「（決算の訂正が）複数年にわたっていることがどうみられるか」（証券アナリスト）とし、微妙なところだ。
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