自民党や社民党などが動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」での広報活動を始めて注目を浴びるなか、地方自治体もPR活動に活用する例が増えている。きっかけは「コスト削減が見込めると思った」という真面目なものから、「パソコン好きな職員が動画配信をやってみたかったから」との「内幕」を披露する自治体まで、さまざまだ。また、大がかりな配信システムを組むお金がない、という事情も反映しているようだ。利用の理由は「システム構築費用がいらない」長野県信濃町では、地域イベントの様子をユーチューブで配信しているJ-CASTニュースが調べた限りでは、かなり早い段階でユーチューブでの動画配信に踏み切ったのが福島県会津若松市だ。同市では2007年1月末、昭和30(1955)年代から昭和50(1975)年代に撮影された広報用の16ミリフィルムをデジタル化して公開。加えて、月1回程度、市長の記者会見映像も公開している。現在55の動画が公開されているが、再生数が数十から数百にとどまっているものも多い。そんな中でも、比較的人気で数千のアクセスを集めているのが、1965年に同市の観光名所「鶴ヶ城」が再建された際の様子を記録した一連の動画だ。市の秘書広報課では「昔をご存知の方には『懐かしい』と思っていただけているようですし、若年層には鶴ヶ城が(再建されたのではなく)昔の姿のままだと思っている人も多いので、『新たな発見』になっているようです」と分析している。もっとも、サービスが始まったきっかけはと言うと、「実際のところ、担当の職員がパソコン好きで、『動画配信をやってみたい』という意欲があった、ということなんです。役所的な言い方をすれば、『市民の皆さんに幅広く情報公開を進める』ということになるのだと思いますが…」と、職員の発案で始まった、というのが実際のところのようだ。違う理由でユーチューブの活用を始めた自治体もある。07年11月29日から、ケーブルテレビ向けに制作した映像を再編集して公開している兵庫県新温泉町では、「サーバーを借りようと思って民間業者から見積もりを取ったところ『月に数万かかる』のことだったので、あまり予算もないことですし、会津若松市さんなどを参考にしながら導入を決めました。町民からは『観光PRになるのは良いことでは』との声をいただいています」（企画課）と話しており、コスト面を理由に挙げている。また、10月1日にユーチューブ利用を始めた三重県いなべ市でも、ユーチューブ利用の理由としてシステム構築費用が省けるという利点を挙げている。災害で堤防が決壊した様子を収めた動画が人気また、思わぬことがユーチューブ利用の後押しをした自治体もある。長野県北部の信濃町では、山間部という環境のため、つい最近までブロードバンドが使えず、ウェブサイトの運営も「本当は動画配信もやりたいが、今のところはテキストベースで」というのが方針だった。ところが、07年9月に、町の一部地域にNTTの「Bフレッツ」が開通し、動画サービスの導入を後押しした。実際にサービスが始まったのは07年10月24日で、05年に制作した「PRビデオ」のDVDに収録された映像や、「クリスマス会」「除雪機械出動式」といった地域のイベントを家庭用ビデオカメラで撮影したものが公開されている。やはり、同町の総務課でも、ユーチューブのメリットとしてコスト面を挙げ、「大がかりな配信システムを組んだり、高価な撮影機材を用意するお金がない、という事情はあります。妙な言い方なのですが、ユーチューブは『雑な作りでも許してもらえる』というか、情報発信が堅苦しくない形で出来るのが利点だと思います」と、率直な思いを話していた。なお、同町が公開している動画で最もアクセスが多いのが、1995年の災害で堤防が決壊した様子を収めた動画で、すでに3万2000回以上再生されている。他の動画と比べると飛び抜けて多い再生回数だが、「たまたま役場に保存されていた」という災害現場のビデオを「災害を風化させるのも良くない」と、再編集してアップロードしたところ、ユーチューブのトップページにある「おすすめ動画」に取り上げられ、アクセスが急増したのだという。もっとも、これは「例外」のようで、町民からの反応は「ビックリするほど、ないんです」とのこと。町内への広報が、今後の課題と言えそうだ。
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