タバコがイヤならクビ！ 「解雇無効」と会社を提訴

「うちのような会社がタバコで訴えられるなんて…」

   道央建鉄の西田洋一社長はJ-CASTニュースの取材に応じ、「分煙対策をして欲しい」という申し出は、男性社員が入社半年後くらいから受けていた、と話した。しかし、従業員の8割以上が喫煙者で、自席で喫煙を吸うのが習慣になっているため、いきなり「分煙室」を作れと言われても費用の問題もありできなかった。ただ、喫煙者一人ひとりのデスクには空気清浄機を置いた、という。

「タバコの煙がこない現場作業に配置転換させようとしたが、『できない』というんで、それであれば違う職を探してください、ということになった」

のだという。訴えられたことについては、

「社会に禁煙、分煙の流れがあることは充分知っていますが、まさか、うちのような会社でこんな(タバコの問題で訴えられる)ことになるなんて…」

と戸惑いを隠せない様子だった。