2018年 7月 18日 (水)

防衛汚職問題巡り社団法人専務理事が朝日新聞を提訴

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   社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事が、事実と異なる記事で名誉を棄損されたとして、朝日新聞社を相手取り、同協会分を含めて計1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたことが、2008年1月24日、分かった。
   訴状などによると、朝日新聞は07年11月30日の朝刊1面トップで「山田洋行、防衛族団体に1億円か 毒ガス弾処理受注 協力費支出の文書」という見出しの記事を掲載。山田洋行が関係会社を通じて、旧陸軍の毒ガス処理事業の下請け受注などのため、秋山氏が関係する米国の団体に業務協力費として計90万ドル(約1億円)を支出したと報じた。これに対し、秋山専務理事側は、米国の関連団体は存在せず、90万ドルを受け取りようがない、などと主張している。

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