2024年 5月 4日 (土)

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ABLを「再チャレンジ」向けに、という思惑

   ABLは不動産などの担保がない借り手にこそ有効な融資手法なので、「再チャレンジ」向けの融資として活用できる。しかし、銀行にしてみれば財務内容が脆弱な借り手に対する融資には慎重にならざるを得ない。

   そもそもABLは、「担保」の仕入れから商品化までを銀行がウォッチできる管理体制が構築できていないと融資できないし、昨今の「偽装」問題のように、問題が発覚して商品在庫を残したまま、あっという間に倒産するリスクや、生き物が担保の場合には病気などによる大量死といったリスクがあるので、「万全な回収ができる」とはいえない。

   「これまで工場の敷地を担保に融資してきたのに、それを工場でつくっているモノを評価しろ、商品の売れ行きを判断して貸せといわれてもむずかしい」と、前出の地銀幹部は話す。金融庁は「財務内容のチェックも怠らず」と指導するが、「ABLを使う先は本来であれば、危なっかしくて貸せない」とは本音だろう。

   先ごろ金融検査を終えたメガバンクでは、融資先の「資産査定」がなかった。メガバンクをはじめ、一時は2ケタに迫ろうかというほどあった銀行の不良債権比率が3%前後に収まってきて、融資先の資産査定は検査の重点項目からはずれた。

   金融庁は「(融資先の格付けは)各銀行で行内基準を整備しているので、その運用が的確に行われていれば(資産査定の項目は)問題はありません」(検査局)と説明。融資状況を1件1件細かく説明させるような、これまでのねちっこい金融検査は姿を消しつつある。

   金融当局もちゃんと「飴とムチ」を使い分けようとしているようだ。

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