2008年春闘の相場形成をリードするトヨタ自動車など自動車・電機大手の労働組合が賃金改善などの要求書を一斉に提出し、労使交渉が本格的に始まった。日本経団連は昨年末に賃上げ容認を打ち出したが、その後に景気減速懸念が広がって、個別企業レベルでは慎重な姿勢が目立つ。3月12日の集中回答日に向け、厳しい攻防となりそうだ。サブプライムローン問題のせいで経営側が厳しくなる今春闘は07年末、日本経団連が「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」との報告をまとめ、好業績企業に一定の賃上げを容認する姿勢を示した。大企業の業績はここ数年、好調だが、「賃金に反映されていない」との批判も高まっていた。経営側にも「賃金が増えないと、消費が停滞し、景気に悪影響を及ぼす」との懸念がある程度広がったようだ。これを受けて、労組側にも賃上げへの期待感が広がった。ところが、米国のサブプライムローン問題に端を発した景気悪化懸念が急速に広がり、経営側の春闘交渉の姿勢が厳しさを増した。「昨秋の段階では長期的な景気の好調が予測されたが、原油高やサブプライム問題で世界的に先行き不透明感が出てきた」（日産自動車の川口均常務執行役員）などと賃上げ要求をけん制する発言が相次いでいる。相場に大きな影響力を持つトヨタは労組が1500円の賃金改善（ベースアップに相当）と253万円の一時金（ボーナス）を求めた。好業績を受け経営側は一時金に9年連続で満額回答する方針。だが、ベアは「昨年末から企業を取り巻く環境が様変わりしている」（小沢哲専務）と満額回答に否定的だ。これに組合側は反発しており、「足元の不安要因が高まっているのは事実だが、業績が直ちに落ち込む状況ではない。米景気減速で過剰反応するのは日本経済が外需依存型だからだ」（自動車総連の加藤裕治会長）と賃上げを通じた内需拡大が不可欠と訴える。経営側は「好業績には一時金で応え、賃上げには抵抗」電機労連も「業界全体の業績が改善する中、労働者への配分が必要だ」と主張する。電機各社の労組の賃上げ要求は2000円で足並みをそろえ、前年並みの水準。経営不振で賃上げを見送ってきた三洋電機の労組は01年以来、7年ぶりに要求を復活させた。しかし、経営側は「原材料費高騰などで経営環境は厳しく、賃金水準の引き上げを議論すること自体が難しい」（日立製作所の大野健二常務）などと反論。好業績には一時金で応え、人件費全体の底上げにつながる一律の賃上げには抵抗する姿勢を崩していない。民間調査機関の労務行政研究所は、労使の幹部らに1月中旬までに実施した調査（回答364人）に基づき、08年春闘の賃上げ額を「前年と同じ1000円をめぐる攻防になる」とみている。ただ、1月下旬以降、景気の不安材料が増えていることを踏まえ「昨年実績を下回る可能性もある」と指摘している。
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