景気減速下の08年春闘 前年と同じ1000円巡る攻防か

   2008年春闘の相場形成をリードするトヨタ自動車など自動車・電機大手の労働組合が賃金改善などの要求書を一斉に提出し、労使交渉が本格的に始まった。日本経団連は昨年末に賃上げ容認を打ち出したが、その後に景気減速懸念が広がって、個別企業レベルでは慎重な姿勢が目立つ。3月12日の集中回答日に向け、厳しい攻防となりそうだ。

サブプライムローン問題のせいで経営側が厳しくなる

   今春闘は07年末、日本経団連が「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」との報告をまとめ、好業績企業に一定の賃上げを容認する姿勢を示した。

   大企業の業績はここ数年、好調だが、「賃金に反映されていない」との批判も高まっていた。経営側にも「賃金が増えないと、消費が停滞し、景気に悪影響を及ぼす」との懸念がある程度広がったようだ。これを受けて、労組側にも賃上げへの期待感が広がった。

   ところが、米国のサブプライムローン問題に端を発した景気悪化懸念が急速に広がり、経営側の春闘交渉の姿勢が厳しさを増した。「昨秋の段階では長期的な景気の好調が予測されたが、原油高やサブプライム問題で世界的に先行き不透明感が出てきた」（日産自動車の川口均常務執行役員）などと賃上げ要求をけん制する発言が相次いでいる。

   相場に大きな影響力を持つトヨタは労組が1500円の賃金改善（ベースアップに相当）と253万円の一時金（ボーナス）を求めた。好業績を受け経営側は一時金に9年連続で満額回答する方針。だが、ベアは「昨年末から企業を取り巻く環境が様変わりしている」（小沢哲専務）と満額回答に否定的だ。

   これに組合側は反発しており、「足元の不安要因が高まっているのは事実だが、業績が直ちに落ち込む状況ではない。米景気減速で過剰反応するのは日本経済が外需依存型だからだ」（自動車総連の加藤裕治会長）と賃上げを通じた内需拡大が不可欠と訴える。