政府系ファンド台頭 アジアマネーのREIT買い進む

REIT市場にとって、改正建築基準法は歓迎すべきこと

   GICのような政府系ファンドがREITに注目する理由について、REITアナリストの山崎成人氏は、「（不動産市場を冷やしたといわれる）改正建築基準法のような話は、REITが投資する建物の質が高まることになるので本来は歓迎すべき内容です」と、という。

   さらに、「日本ではREITと株式投資とを同じ感覚で見ているようですが、海外は投資商品の性格に応じた投資判断をします。REITを配当金重視のインカム型投資商品だと考えれば、配当率が上がれば投資機会がでてくると考えるわけです」と説明する。

   REIT市場はすでに取引シェアの50％を海外投資家が占めている。最近の動きとしてはサブプライム問題の影響で信用収縮を起こしている欧米の金融機関に代わって、中東やアジアの新興国マネーなどが有望な投資先を物色。政府系ファンドに限っても、すでに2007年秋ごろから日本の現物不動産やREITに注目していて、現在は選別段階にあるようだ。

   景気の後退気配が漂うことで国内投資家の投資マインドが冷え込み、投資マネーがより安全な投資に向かう。こうした現状の流れは、株式投資に比べてリスクの低いREITが有利になる、という見方もできないわけではない。