「東証は次世代システムを開発している最中であり、今回のトラブルを機に、開発管理体制について改めて検証し直したい」――。東京証券取引所の斉藤惇社長は2008年2月28日の定例会見の冒頭、こう陳謝した。東証では同8日、システム障害が発生し、株式派生商品の一部で取引ができなくなる事態になった。05年の大規模なシステム障害で非難を浴びた東証だが、いまだに続くトラブルに、投資家からの信頼は揺らいでいる。プログラムミスが見つかる東証のシステムトラブルで、投資家からは厳しい目が向けられている今回取引ができなくなったのは、東証株価指数（TOPIX）先物3月決済物。同日午前10時59分から終日、売買停止した。TOPIX先物は将来の価格変動を予測して取引する商品で、3月決済物の取引規模は元本ベースで1日約6800億円に上るという。東証は復旧作業を急ぎ、次の営業日となった連休明けの12日は何とか通常通りの取引に戻った。東証の調査によると、システムの中で特定の場合には必要ない過去のデータが消えずに残るというプログラムミスが見つかったという。システム開発会社のチェックが不十分だったことに加え、東証自身も早期の回復手段を確保していなかったことが原因と結論付けた。東証の過去の重大なシステムトラブルは記憶に新しい。05年12月、みずほ証券からの注文データの取り消しができず、複数の証券会社を巻き込む大問題に発展した。当時の東証の鶴島琢夫社長はこの問題で引責辞任し、現会長の西室泰三氏が社長に就任することになった。西室氏は「市場運営者として一番期待されている信用が危機にひんし、従業員は危機意識に満ちていた」と当時の厳しい状況を語る。しかし、そうした教訓が生かされているかは疑問だ。07年12月にも東証にはシステムトラブルが生じ、一部銘柄の取引終了の確認が遅れ、同日のTOPIX終値の算出が通常より約15分間遅くなるという混乱が生じた。斉藤惇社長や西室会長ら役員4人の月額報酬をカット今回のTOPIX先物3月決済物のトラブルで、東証は斉藤惇社長や西室会長ら役員4人の月額報酬を1カ月間、10％減額する処分を決めた。さらに、金融庁に対し、システム管理を強化する再発防止策を提出した。防止策には、全システムの確認テストや検証作業を4月末までに徹底することや、障害時の対応マニュアルを改訂することなどを盛り込み、現在、作業を進めている。しかし、東証に向けられた投資家の目は厳しい。「またやったのか、という印象だ」（東京都内の投資家）とあきらめに近い声も少なくない。特に今は、07年夏以降の米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による影響で市場が低迷している微妙な時期だ。取引所のシステム管理が信用できなければ、投資家離れが加速することにもなりかねず、東証は重大な責任を担っていることを再度自覚すべきだ。
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