電機大手各社は2008年4月入社の大学卒社員の初任給を一斉に2000円引き上げる。電機業界の初任給アップは3年連続で上げ幅も500円ずつ拡大。各社が採用を積極化し、就職希望者が企業を選別する「売り手市場」が続く中、人材が他業種に流れるのを食い止めるため、待遇改善をアピールする。大卒初任給3年で総額4500円の増額電機各社の労働組合で組織する電機連合が今春闘で初任給引き上げ（大卒2000円、高校卒1500円）を統一要求し、東芝や松下電器産業、三菱電機など経営側も相次いで満額回答した。日立製作所も集中回答日までの回答は見送ったが、同調する見通しだ。この結果、4月入社社員の初任給は、各社横並びで大卒20万5500円、高卒15万7500円となる。大卒初任給は06年春に1000円、07年春に1500円アップしており、この3年で総額4500円の増額になる。ライバル同士の各社の労使が初任給引き上げで一致したのは、「優秀な人材を確保するため、業界全体の初任給を底上げする必要がある」との認識で共通しているからだ。三菱電機の斉藤正憲・専務執行役は「電機の初任給は他業種より高いとはいえない。最も目立つ部分だけに改善が必要」と説明する。電機各社は、団塊世代の大量退職に加え、販売競争の激しいデジタル家電の開発強化のため、技術系を中心に積極採用を続けている。各社がこのほど発表した09年度の採用計画（09年春入社が中心）も08年度に引き続いて高水準だった。東芝はバブル期以来18年ぶりに2000人台09年度の採用計画は、東芝が2000人とバブル期の91年度以来18年ぶりに2000人台に乗る。三菱電機も08年度比115人増の1500人を予定。日立製作所は1450人で94年度以来15年ぶりの1400人台。松下も90人増の890人を計画する。一方、学生の「理系離れ」が進んで、技術者の卵が減少し、「売り手市場」に拍車をかけている。さらに、理系の学生が金融工学に知識を生かせる金融機関などに流れてしまうことへの危機感がある。今回の初任給引き上げは既に08年4月入社が決まっている新卒者が対象。だが、各社は09年春以降の新卒者を引きつける材料にしたい考えだ。今春闘は電機各社の賃上げが月1000円と前年並みにとどまり、米国の景気減速や急速な円高・原油高・株安の進行を理由に経営側は人件費の増加に慎重な姿勢を崩さなかった。ただ、「金の卵」は例外扱いの格好で、これを迎える一般社員は複雑な気持ちになりそうだ。
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