「中国は過大評価されている。かつて中国ブランドとしてもてはやされた家電のハイアールも売れないで困っているし、自主ブランドを売り物にする国産乗用車も安いことだけがとりえで、主流にはなりえない」新日本製鉄顧問で前駐中国大使の阿南惟茂氏は2008年4月21日、東京都内のホテルで開いた川口順子参議院議員を囲む朝食会で講演した後、中国企業の国際競争力の評価を尋ねた私にこう断言した。5年にわたって在中国大使を務めた阿南氏は、その間努めて工場見学するなど中国経済の実態把握に力を入れた。しかし結論は「中国では民間企業といえども有力企業は国が支えているのが実情だ。放漫経営が多く、民間企業が育っているとはいえない。社会主義市場経済を標榜しても、計画経済時代の意識は変わっていないし、企業家マインドはまだまだだ。重要産業の70％を占める国営企業の目標は、利益を最大限にするのが目標ではなく、いかに国家に奉仕するかが目標になっており、利権の温床になっている」と指摘する。中国国家統計局が最近発表したＧＤＰ伸び率は10％を超えた。しかし阿南氏は「中国のＧＤＰは31の地方行政区の報告数字をなんら検証せずに集計したもので信頼性は薄い。中国政府は今後20年間に経済力を4倍にすることを目標にしており、これを達成するには毎年7・2%以上のＧＤＰ成長率を確保する必要がある。地方の役人は国家目標達成のためには数字あわせすることもやぶさかではないだろう。役人は数字を積み上げ、数字は役人を積み上げるのが、実情ではないか」と見る。中国共産党はさきの第17回党大会で安定成長をめざす方針を示し、高度成長路線を修正したが、「着実に前進するどころか、矛盾が拡大するだけ」と厳しい。中国は2008年8月の北京オリンピックとこれに続く上海万国博覧でおおいに国威発揚をねらう構えだが、チベット暴動や上海株の暴落など予想外の社会波乱もあって、先行きを見る専門家の目は厳しさを増している。【長谷川洋三プロフィール】経済ジャーナリスト。BSジャパン解説委員。元日本経済新聞社編集委員、帝京大学教授。BSジャパンテレビ「直撃！トップの決断」、ラジオ日経「夢企業探訪」「ウォッチ・ザ・カンパニー」のメインキャスター。著書に「ウェルチの哲学「日本復活」」、「カルロス・ゴーンが語る「5つの革命」」(いずれも講談社＋α文庫）、「レクサス トヨタの挑戦」（日本経済新聞社）など多数。
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