決算発表はラッシュ時の満員電車 「5月15日」に一極集中するワケ

   東京証券取引所での2008年3月期の決算発表は、5月15日にピークを迎えた。東証3階にある記者クラブ「兜倶楽部」周辺では、決算発表に訪れた企業の担当者、報道関係者らでごった返し、ラッシュ時の満員電車さながらな様相を見せた。この日発表した企業社数は昨年よりも97社多い407社で、1日の発表社数としては過去最高。集中度がアップした要因は、東証が発表の迅速化を企業に要請したためだが、東証がもう一つ要請していた発表の分散化は進まなかった。

「決算期日末45日以内に発表する」との基準

5月15日の東京証券取引所はごった返した状態だった

「昨年よりも混雑しているのでは。資料を投かんするだけでも一仕事です」

   15日に決算発表した企業の担当者は、額の汗を拭いながらぐったりとした表情を見せた。兜倶楽部の入り口周辺は、発表を待つ企業担当者が長蛇の列を作り、資料を投かんする報道各社のレターボックスは、数分もたたないうちに資料であふれた。取引が終了した午後3時以降は、混雑が一段と激しくなり、レターボックスの周りは身動きできない状況になった。

   決算が集中した理由は、東証が06年3月に、「決算期日末から45日以内に発表することが適当」との基準を示したためだ。45日ルールの最終日にあたるのが「5月15日」。これはあくまでも「要請」だが、企業にとっては、「発表が遅れて東証から目を付けられたくないし、ライバルより遅れると、情報開示が遅い企業というマイナスになりかねない」という心理が働き、義務の意味合いが強まっている。

   従来は、60日以内の発表が一般的だったため、迅速化を要請された企業は、決算をまとめる作業に奔走することになった。決算発表には、社内的な経理業務だけではなく、監査法人の監査を受けるにはある程度の時間が必要。迅速化のために、経理担当を増員したり、経理システムの一部を変更したりする企業もあった。ある建設会社は、「東証の要請で、発表までかなり無理をした」と打ち明ける。