市教委幹部なぜ口利きを否定 大分教員汚職のドロドロ

地方紙には実質的な権力がある？

   どちらの主張が正しいかは警察の捜査を待つしかない。しかし、初対面の事業部長に対し、口利きを示唆するようなことはあるのだろうか。

   大分大学の高島拓哉准教授（地域社会学）は、地方紙の実質的な権力を理由に挙げてこう話す。

「あくまで憶測ですが、学校教育部長が、今後のために、ここで恩を売っておこうと考えたことはあると思います。地方では大企業の新聞社だから、実質的な影響力を行使できるわけです。普通の市民が同じように口利きを依頼したとしても、相手にされないでしょう」

   一方、高島准教授は、学校教育部長が、新聞社幹部という立場に配慮して口利きを否定した可能性も指摘する。「影響力の大きい人だから配慮しないとまずいことになる、と考えた可能性はあると思います」。つまり、新聞社を守ろうと配慮したということだ。

   高島准教授によると、地方では、新聞社も含めてオール与党体制になっているという。「平成の市町村大合併のとき、ある地方紙の記者から、『合併の矛盾が目につくが、書くとつぶされる』と聞きました。地方紙も、県庁の意向に配慮しているのだと思います」。

   今回の教員汚職でも、おおいた市民オンブズマンが07年2月に県教委に口利き情報を調べてほしいと申し入れたときも、大分合同新聞などが積極的に報道しようという姿勢が見られなかったと高島准教授。その結果、「問題がそのまま温存されることになり、汚職解明が先送りになってしまった」という。

   こうした指摘に対し、大分合同新聞の広報担当者は、「初対面で口利きの話が出たのは、新聞社に権力があるからということではないと思います。学校教育部長が口利きを否定している理由は分かりませんが、遠慮する関係にはないはずです。教員汚職では、最初から記事本数も多く、手加減していることはありません」と話している。