2018年 5月 22日 (火)

衆院解散「年明けまでに」が55% 日経・テレ東世論調査

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   日経新聞とテレビ東京が共同で実施した世論調査で、衆院解散・総選挙をすべき時期について、「年明けの通常国会冒頭まで」とする人が55%に上った。2008年8月4日付日経新聞によれば、衆院解散・総選挙を実施すべき時期を聞くと、「できるだけ早く」が24%で最も多く、「年内」が22%、「年明けの通常国会冒頭」が9%だった。一方、「急ぐ必要はない」も24%あったが、6月末の前回調査の30%から6ポイント落とした。

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