9月末まで「10月3日解散」 「新聞辞令」連戦連敗の大外れ

首相に就任後も、産経、TBS が「10月3日説」

   ところが、麻生氏が9月24日に首相に就任してからも、「10月3日説」は止むことはなかった。

   産経新聞が9月29日に1面トップで「10月3日 解散濃厚」と報じたほか、TBSも同日、「与党は10月3日に衆議院を解散する方向で調整を始めている」と報じた。

   その根拠として、中山成彬国交相の引責辞任を念頭に

「このまま予算審議に入れば野党に首相の任命責任を追及され、内閣支持率が急落しかねない」(産経新聞、公明党幹部の発言)
「早く選挙をやってその後に補正予算を含めた経済対策を示したほうがいい」(TBS、与党幹部の発言)

といった発言が紹介されているが、解散権を持つ麻生首相自身が早期解散に言及した訳ではない。

   麻生首相は、むしろ逆の趣旨の発言を繰り返している。例えば10月1日の野党からの代表質問に対しては

「解散は私が決めさせていただきます」

と述べ、記者団に対しても

「今、世論の中で、解散より景気対策の方が圧倒的に支持が高い」

と、解散に消極的ともとれる発言。

   さらに翌10月2日には、麻生首相が補正予算の成立を強く望んでいることを念頭においた「解散は補正予算の成立が全体になるのか」という質問に対して、

「解散の『か』の字を私から聞いた人はいない」

とまで言い放った。

   翌10月3日に衆議院が解散されることはなく、結果として「文春」の記事の見方が当たった形だ。

   現段階では、「10月中旬解散、11月2日または9日投開票」や「11月以降解散、投開票は11月16日以降に先送り」といった、さまざまな説が取りざたされている。週明け10月6日からは衆院予算委員会で補正予算の審議が始まるが、審議がスムーズに進むか否かで、解散の時期は大きくかわってくることになりそうだ。