インドで増える代理出産 日本人の行動が法整備に拍車

法案でどうなる「金銭的報酬」

   法案の内容は、(1)生まれた子どもの出生証明書には、遺伝上の親の名前を記載する(2) インド国内で代理出産をしようとする外国人には、生まれた子どもを自国に連れて帰ることができる証明を求める。両親に引き渡されるまで、インド国内で子どもに対して責任を持てる保護者を指定する、といったもので、代理出産で生まれた子どもが「宙ぶらりん」にならないことを主眼に置いた内容だ。まだ、この法案では、代理母が「金銭的補償」受け取ることを認めてもいる。

   一方、毎日新聞は08年10月15日、同法案について、カブール(アフガニスタン)発で、別の見方を示している。同紙によると、

「新法草案は、腎臓など臓器売買を防ぐため現金授受を禁じた法律と類似の内容になるとみられる」

と、「謝礼禁止」が骨子になるとの見通しだ。

   同法案をめぐっては、代理出産産業からは「代理母と赤ちゃんの権利を守るもの」と、歓迎する声がある一方、「『医療ツーリズム』を促進させる」といった批判もあがっている。