韓国に近い長崎県の離れ島「対馬」で、韓国人が不動産を次々に購入して話題になっている。自衛隊基地近くの例もあり、安全保障上の不安の声も上がっている。背景には島の経済低迷や韓国人観光客の急増があるようだが、地元では、島を守るため国に対策を求める動きも出ている。自衛隊基地の近くに韓国資本のリゾートホテル韓国人観光客の増加、200倍以上――。長崎県の対馬で、ここ10年間増えた数字だ。島を訪れる韓国人は、1998年は300人ほどに過ぎなかった。それが、2007年にはなんと、約6万5000人にも膨れ上がっているのだ。その理由として、対馬市の観光物産推進本部では、「韓国と海の定期航路ができたことが大きい」と話す。対馬では、チャーター便の船だけだったのが、韓国の船会社が99、01年に、釜山港と結ぶ定期航路を島の南部と北部にそれぞれ開設。1時間20分～2時間10分でつないだ。これをきっかけに観光客が急激に増え、08年も8～9万人に増加すると予想されている。島の人口約3万7000人の倍以上だ。「対馬の釣りや登山などに、韓国にはない魅力を見つけたからだと思います。手軽に外国に行ってみたいというのもあるでしょう」（観光物産推進本部）こうした動きの一方、韓国人が次々に不動産を買収しているとも報じられている。産経新聞が08年10月21日から始めた連載記事によると、対馬では、リゾートホテルや民宿、バンガローなどが買い占められた。その中で、07年夏には、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地まで買われ、安全保障上の不安を訴える声が出ているというのだ。この土地はなぜか島民名義のまま、現在は韓国資本のリゾートホテルになっている。韓国人経営の民宿2軒もあるという。対馬は、日本が固有の領土とする島。とはいえ、韓国に近い島根県の竹島が、日韓で領土問題になっている。また、対馬についても、韓国の国会で08年7月に返還要求決議案が発議されるなどの動きが出ているだけに、マスコミの中にも「領土が侵されつつあるのでは」との懸念があるようだ。「防人の島新法」制定を国に働きかける自衛隊基地隣接地の買収などについて、政府は08年10月21日、記者団に見解を示した。産経報道によると、麻生太郎首相は、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べた。また、河村建夫官房長官は、「（自衛隊基地は）きちんと運営できる姿になっている」としたうえで、「日本の安全保障面からどうか、国として当然考える必要はある」ともしている。合法的で今は支障が出ていないとしても、問題が起きる事態は考えられるのか。対馬市議会の国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議は、韓国人による買収の現状をこう話す。「島全体における買収のパーセントとしては、まだそんなに多くないんですよ。合併前の旧6町で言えば、1町で2、3軒程度の買収ですから。観光客が増えているので、自分たちが経営したいというのがあるのでは。一部の人には政治的な意図があるかもしれませんが、竹島のようにはならないでしょう。外国人だから目立つ部分はあるのかな」もっとも、買収が進むことへの懸念はある。「自衛隊基地周辺の買収は、ちょっと気になる部分ですね。私たちは、島を守り活力を出すための『防人の島新法』の制定を国に働きかける取り組みをしているんですよ。沖縄や北海道のように、新法で守れば、島の買い占めも禁止できます。かつては砲台が30基もあった国防の要衝なので、防衛面の増強もお願いしたいですね」そもそも買収の背景には、日本人観光客の伸び悩みや過疎化による島の経済低迷がある。この点について、作元市議は、こう言う。「本土の福岡と行き来する船便が赤字で、11月に2便から1便に減らされます。島の農業や漁業も、原油高などで苦しい状況になっています。韓国資本に頼らず発展しようとしたら、国の力がないとできませんよ」
記事に戻る