2022年 11月 27日 (日)

ゼロックス、パナソニック電工… 正社員にもリストラ大波

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   景気後退にともなって、いわゆる「派遣切り」の問題が深刻化する中、正社員を削減する動きが加速している。日本IBMが1000人の希望退職を募集したのに始まり、ソニーは全世界の社員のうち5%にあたる8000人を削減する。それ以外にも、富士ゼロックス、日興コーディアル証券、パナソニック電工(旧・松下電工)といった大手企業が続々と正社員削減策を明らかにしており、新年は、いよいよ正社員にもリストラの波が押し寄せて来そうな情勢だ。

早期退職、希望退職を募集する企業が続々

   雇用状況の悪化は、各省庁の発表する統計資料にも、次々に現れだしている。例えば、総務省が2008年12月26日発表した08年11月の完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月から0.2ポイント上昇した。完全失業者数は2か月ぶりの増加に転ずる一方で、就業者数は10か月連続で減少している。一方、厚生労働省が同日発表した08年11月の有効求人倍率(同)は前年同月比0.04ポイント減の0.76倍で、「働き口」は確実に減少していることが伺える。

   ただ、正社員の有効求人倍率は、さらに低く、0.50倍。前年同月から0.13ポイントも下落しており、減少の度合いも大きい。

   これと時期を同じくするようにして、正社員の人員削減策を打ち出す企業が続出している。日本IBMが約1000人の削減を打ち出し、組合が反発したのは記憶に新しいところだが、それ以外にも製造業の正社員削減が目立つ。例えば富士ゼロックスは09年度までに非営業職を最大2500人削減する方針だ。具体的には、半数の1250人を営業部門に配置転換し、残り半数については早期退職を募る。オフィス機器の需要が落ち込む中、コスト削減と営業力のテコ入れをはかりたい考えだ。 富士ゼロックスと競合関係にあるOKI(沖電気工業)は、満50歳以上か勤続25年以上の管理職を削減する。条件に該当する1250人に対して早期退職を募集し、300人程度の応募を見込む。

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