2018年 10月 23日 (火)

「正社員の雇用保護は減らすべき」 「封印」されたOECD報告書

印刷
独自成分T21配合!日清食品のアレルライトハイパー。今だけ...

   経済状況の悪化で「派遣切り」が問題化し、正社員のあり方が問われるなか、経済協力開発機構(OECD)の報告書で、非正規労働者と正規労働者に大きな格差がある日本の労働市場の「二重性」を問題視していることが分かった。さらに、待遇の差を縮小させるため「正規労働者の雇用保護を減少させるべきだ」とまで提言しているのだ。ところが、この報告書が提出された時期には、報告書について報じた記事は少なく、一般読者からすれば、ほぼ「封印」状態だった。

OECD加盟28か国のうち、10番目に「強く保護」

   OECDは2008年春、日本経済の動向についてまとめた「対日経済審査報告書」を公表した。同報告書では、規制緩和や女性の就業促進を急ぐように勧告。6章あるうちの1章を、「加速する二重化と高齢化に対応するための労働市場の改革」と題し、日本の労働市場について割いている。

   日本の労働力のうち、1985年には83.6%だった正規労働者の割合が、07年には66.3%にまで減少する一方、16.4%だった非正規労働者の割合は、07年には33.7%にまで増加。実に3人に1人以上が非正規労働者という計算だ。

   このような現状に対して、「企業が非正規労働者を雇う、最も重要な理由は『労働コストを減らせるから』」という調査結果を紹介。

   その背景として、

「日本はOECD加盟28か国のうち、10番目に、正規労働者に対する雇用保護が強い」 と指摘している。つまり、「正規労働者が強く保護されている分、コストカットがしやすい非正規労働者が増えてきている」

という分析だ。

   報告書でも、時間(パートタイム)労働者の1時間あたりの賃金は、フルタイム労働者の4割に過ぎないし、非正規労働者を雇うことで、企業はボーナスや退職金の支払いを減らすことができる、などとしている。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
宝くじ
ハロウィンジャンボ!わくわく新セット販売

欧米発祥のお祭りであるハロウィン(10月31日)は、日本でも仮装を楽しむ人が増え、社会現象にまでなっている。そんな中、1等・前後賞を合わせて5億円が当たる「ハロウィンジャンボ宝くじ」と1等・前後賞を合わせて5千万円が当たる「ハロウィンジャンボミニ」が、2018年10月1日から全国で一斉に発売される。

PR 2018/10/16

ad-kyouryoku-kaidan2.png
秋の夜長に「最恐怪談」はいかが?

この秋、「最恐怪談」が、さらにパワーアップして帰ってきました。赤羽の地に集まったのは、怪談界でも指折りの3人の語り部たち。今宵は、背筋も凍る、このお話からお聞かせしましょう......。

PR 2018/10/9

姉妹サイト
    loading...