「もう国や会社には頼れない」 不況で関心高まる会社員「副業」

   不況で賃金切り下げの動きが強まる中、収入を補う「副業」が関心を集めている。就業規則で認めていない企業が多いものの、社員から要望を受けるなどして副業を容認するメーカーも出始めた。このまま不況が続けば、副業は当たり前になるのか。

「副業を持って、収入補てんしたい」

   土日などを利用して起業を目指す民間の会員組織「週末起業フォーラム」。それを運営するNPO法人のチーフコンサルタントの森英樹さんによると、ここ1か月で、独立準備以外の動機で入会する人が増えている。

「副業を持って、収入補てんしたいというんですね。もう国や会社には頼れないと言います。中には、もうリストラされた、派遣先で1、2か月後に雇い止めされる、といった切羽詰まった方もおられます。就職難の影響で、大学生も増えていますね」

   週末起業フォーラムでは、2008年末ごろまでは月に30人ほどだった入会者が、50人ほどにまで急増しているという。

   副業志向の背景には、メーカーが次々にワークシェアリングに踏み切るなどして、正社員の待遇までが悪化していることがある。ただ、副業や兼業については、就業規則で原則禁止にしている企業が多い。もし、無断で副業していることが発覚すれば、就業規則違反に問われることになる。

   厚労省の監督課によると、副業をどうするかは、企業と労働者の契約で決まり、法的な規制はない。ただ、労基法で定められた労働時間を超えて働かせることはできない。企業が副業を認めていないのは、業務に専念させたいことや、労働時間管理の都合、情報漏えいの防止などの理由があるとみられている。

   ところが、社員の待遇悪化で、会社側に対し、「副業を認めてほしい」との要望が強くなっているようだ。富士通では、グループ内の4工場で09年1月から、従業員5450人の大半に当たる交代制の勤務者を対象に、副業を容認した。ワークシェアリング実施による賃金減少を、アルバイトなどで補ってもらうための例外措置だ。また、三菱自動車工業の水島製作所（岡山県倉敷市）も、1月に独自の判断で、技能系社員約60人に副業を認め、約40人が軽作業などのアルバイトをしている。

会社勤めをしながら、週末だけのスモールビジネスも

   副業がメーカーなどを中心に容認されたケースは、過去にもある。ITバブルが崩壊したときだ。

   富士通では、2002年9月から翌年6月まで、今回と同様な理由から、交代制の勤務者を対象に副業を認めた。このほかにも容認メーカーが出て、日立製作所では、2001年11月から期間限定で、ワークシェアリングを実施した国内3工場の従業員約2000人に対し、アルバイトなどの副業を例外的に認めた。

   ただ、不規則な勤務形態などもあって、利用しにくい面があるようだ。富士通では、IT不況のときばかりでなく、今回も実際に副業する人はほとんどいないという。また、富士通や三菱自動車工業では、あくまで例外措置であり、全社員にまで副業を認める予定はないとしている。

   不況長期化でメーカーなどに副業容認が広がっても、多くの社員がそのメリットの恩恵を受けるというわけではなさそうだ。

   もっとも、副業する人やそのサービスを受ける人の視点から見れば、話は違ってくる。週末起業フォーラムの森英樹さんは、こう指摘する。

「副業は、働き方の多様化を実現してくれます。また、サービスを受ける消費者のためにもなります。副業は小遣い感覚なので、サービスを安く売れるからです。その結果、市場を顕在化させて経済の活性化につながります。独立しなくても、会社勤めをしながら、週末だけのスモールビジネスというのもありでしょう」

   週末起業フォーラムには、転職が難しくなった35～40歳からの入会が多いという。「会社の中で行く末が見え、別のやりがいを求めて、転職の代わりに副業で収入を増やしたい動機が多いようです」と森さん。副業としては、中小企業診断士を目指す通信講座を作ったり、自己啓発セミナーの講師をしたりと、教える仕事が人気という。このほか、手作り品を作ってネットオークションで売るなどの例もあるそうだ。