高額所得者が定額給付金を受け取ることを「さもしい。人間の矜持の問題」などと酷評していた麻生首相が一転、「目的が景気刺激ということであれば」と、受け取ることを表明した。あわせて、地元で使いたい意向を示した。もっとも、麻生氏の「地元」の経済状況は極めて厳しく、定額給付金をなんとか消費につなげようと、地元商店街限定で使える「プレミアム付き商品券」の発行を計画中だ。「消費刺激ということであれば、私も参加する」福岡・筑豊地方の麻生事務所。ポスターには「まずは、景気だ」とある麻生首相は2009年3月2日の自民党役員会で、「当初は生活支援の意味合いが強かったが、今では消費拡大の性格が強くなった」として、定額給付金を受け取る意向を示した。さらに、「地元で使いたい」とも述べた。麻生首相は08年12月、高額所得者が定額給付金を受け取ることについて「さもしい」と論評。波紋を呼んだことは記憶に新しいが、自身が定額給付金を受け取るかどうかは明らかにしてこなかった。同日夕方の囲み取材でも、「私としては、定額給付金は受け取ります」「今は（目的の）比重が大きく変わりましたから、消費刺激ということであれば、私も参加する」と方針転換の理由を説明した上で、記者が「具体的な用途は決まってるんでしょうか?」と、「地元で使う」の具体的な内容を尋ねると、「『何に使うかという用途まで、なんであなたに説明しなきゃいけないの?』とおちょくるようなことはやめて下さい、と誰かに言われたけれども…。家内と相談します」とかわした。定額給付金は、1人あたり1万2000円だが、麻生氏は65歳以上のため、受給額は2万円だ。2万円にポケットマネーを足した上で、「地元」である福岡県飯塚市で商品を購入したい考えのようだ。ただ、首相の地元の経済状況は厳しいのが現状だ。例えば、日本銀行福岡支店は09年3月2日、「九州・沖縄の金融経済概況」を発表。「九州・沖縄の景気は、さらに悪化している」「生産は減少幅がさらに拡大し、雇用・所得環境は厳しくなっている」と、厳しい見通しを明らかにしている。昼間からシャッターが降りたままの店舗が目立つ九州経済そのものが苦境に立たされるなか、麻生氏の地元である飯塚市の状況はさらに厳しい。飯塚市がある筑豊地区は、60年代の炭坑閉山以来人口の減少が続き、少子高齢化が進行。経済的に衰退してしまったとされている。例えば高齢化率(07年調べ)を見ても、福岡県の平均が20.4%なのに対し、飯塚市は23.2%。さらに、生活保護率は4.5%で、県内に66ある市町村のうち、12番目の高さだ。なお、福岡・北九州・久留米などの都市圏では1.2～1.3%という水準だ。県内の他地区と比べて、経済の面で足腰が弱いのは間違いなさそうだ。さらに、08年4月には、中心部にある商店街が火災に見舞われ、10棟が全半焼するという被害にあってもいる。昼間からシャッターが降りたままの店舗が目立つというのが現状だ。なお、福岡県内の商工会では、定額給付金を地元の消費につなげようと、地元商店街限定で使える「プレミアム付き商品券」の発行を計画中だ。購入金額よりも1～2割多い額の買い物が出来る仕組みだ。福岡県でも、商品券印刷代などについて、1億5000万円の予算を計上する見通しだ。福岡県商工会連合会の筑豊支所では、プレミアム付き商品券については、「商工会議所と市内に4つある商工会との間で、現在話を詰めているところです」と、具体的な検討を進めていることを明らかにした上で、麻生首相の「地元で使う」宣言については、「すぐさま効果が出るかどうかは分かりませんが、『旗を振っていただいている』という姿勢は有り難いことだと思います」と話している。加えて、実は麻生氏、08年秋の就任以来、本当の意味での「地元入り」をしない状態が続いている。08年12月に九州国立博物館（福岡県太宰府市）で初めての日中韓サミットが行われた際、2日間にわたって福岡県入りしたものの、会談・視察など何らかの活動をしたのは福岡市・北九州市・太宰府市の3自治体のみ。「地元にお金を落とす」日がいつになるのかは、不透明な情勢だ。もっとも、解散総選挙の際には「お国入り」する可能性も低くはない。
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