橋下知事も職員給与明細公表へ どこまでオープンにするのか

   大阪府は、J-CASTニュースに対し、橋下知事の意向を受けて、鹿児島県阿久根市のように職員給与明細を公表する方針を明らかにした。ただ、職員数が約9万人と多いことから、公表するのは、部長級といった職階ごとなどの平均値になるという。諸手当もある程度出したいとしているが、知事がどこまで思い切ったことをできるのか。

大阪府の一般行政職、08年の平均年収が724万円

   全職員268人の給与明細を公開して波紋を呼んだ阿久根市の竹原信一市長。そして、あの橋下徹大阪府知事も、市長に賛同する意向を示し、府はそれを受けて、部長級や年齢ごとにモデルケースの給与明細を公開する方針を決めた。担当の企画厚生課が、取材に対し、2009年3月6日明らかにしたものだ。

   これまで府は、一般行政職などの5つの職種で、民間企業の基本給に当たる「給料」や19の諸手当も含んだ「給与」の平均月額、それにボーナスだけを公表してきた。それが、早ければ3月中にも、職員10～20人ごとなどに、部長級の50歳といったモデルケースでそれぞれ、平均の給与額やボーナスを公開する方向になった。

   橋下知事は5日、記者団に対し、「（公務員は）特別手当とか手当がいっぱいつく。オープンにすると、いろんなことが分かっていい」と述べていた。その注目の諸手当についても、府では、同様な形でどこまで明らかにできるか検討しているという。諸手当はこれまで、職種ごとだけ公開されている。

   大阪府の一般行政職は、ホームページ上公開の資料から単純計算すると、08年の平均年収が724万円にも上る。うち、19ある諸手当は、最新の07年が年間で130万円だ。これは全国の都道府県では、6位になる。手当の中では、民間格差解消に充てられる地域手当が年間44万円、通勤手当が同19万円と比較的高く、全国でそれぞれ4位、2位にランクしている。職階や年齢ごとに公開されると、どんなことが分かるか注目されそうだ。