圧倒的な得票率で当選を果たした千葉県の森田健作知事が、早速窮地に立たされている。森田氏は選挙期間中に「完全無所属」をアピールしておきながら、都内の自民党支部支部長だったことが発覚。「県民をだました」などとして、市民団体が公職選挙法の疑いで地検に告発する準備を進めている。ただ、「自民党員だった」という点のみが注目されがちだが、外国人・外国法人の持ち株比利率が50%を超える企業から献金を受けていたことも発覚。これは当時の政治資金規正法で禁じられており、同法違反でも告発される見通しだ。完全無所属はウソ？森田氏は選挙期間中、一貫して政党と距離を置く「完全無所属」をアピールして無党派層の支持を集め、100万票以上を獲得して初当選を果たした。ところが、当選直後、現在でも都内の自民党支部「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長を務めていることが発覚。同支部は04年～07年に約1億6000万円の企業・団体献金を受けており、そのうち9割以上にあたる約1億5000万円を、森田氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していたことが明らかになっている。これらの問題を受け、2009年4月11日には、千葉県議などを中心とする市民団体「森田健作氏を告発する会」（井村弘子代表）が発足。同会は記者会見を開き「森田氏の手法は県民を欺いている」などとして、森田氏を刑事告発に踏み切る考えを明らかにした。同会世話人で千葉県議の吉川洋さんによると、刑事告発に賛同する委任状が全国から続々と届いており、締め切りの4月13日までには、500通に達しそうな勢いだという。なお、知事選では、吉川さんは民主党などが推薦していた吉田平候補を応援していた。吉川さんは、「告発する会」が立ち上がった経緯について、「当選直後から、刑事告発に向けての呼びかけが始まったんです」と明かした上で、「今回の森田氏のケースは、『地方の議会選挙に無所属で当選した人に、たまたま昔の自民党の党籍が残っていた』というのとは意味合いが違います。支部長という要職ですし、自民党との強いつながりがあるのは明らかです。そういう人が、『完全無所属』として選挙活動をしていたんです」と憤る。この「支部長」の件は、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）にあたるとして告発する見通しだが、この「告発する会」が問題視する問題は他にもある。「特に個別具体的な対応をすることはありません」前出の、森田氏が代表を務める自民党の「第2支部」が、05年と06年に、ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」からそれぞれ650万円、360万円の献金を受けていたのだが、同社では外国人・外国法人の持ち株比率が50%を超えていた。当時の政治資金規正法では、外国人・外国法人の持ち株比率が「50%超え」の企業から献金を受けることが禁じられていたため、同会では同法違反の容疑でも告発したい考えだ。森田氏をめぐっては、これ以外にも、資金管理団体が05年に2つの政治団体から受けた寄付計400万円が政治資金収支報告書に記載されていなかったことも発覚。担当者の引き継ぎミスによる記載漏れが原因だとされているが、資金管理のずさんさが浮き彫りになった形だ。「告発する会」では、公職選挙法違反と政治資金規正法違反を2本の柱に、4月15日にも千葉地検に告発状を提出したい考えだ。地検が捜査に踏み切るかどうかは不明だ。一方、森田氏の事務所では、「いろいろなことを言う方がおられますが、今回の告発についても、特に個別具体的な対応をすることはありません。指摘されている件については、定例の記者会見などでお話しさせていただくことになるかもしれません」と話している。
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