日本人の介護従事者が年々減っているなか、インドネシアから介護福祉士候補者を受け入れる試みが2008年に始まった。2年間で看護師と合わせて1000人を受け入れる計画で、2年目となる09年は792人を募集したところ、定員を超える希望者が集まった。その一方で外国人の受け入れを希望する施設は少なく、斡旋している国際厚生事業団は募集締め切りを延長することを決めた。人手不足で困っているはずの介護事業者が、受け入れに消極的な理由は何なのだろうか。792人の募集枠に対し、施設の受け入れ希望は169人人手不足が深刻な日本の医療福祉現場で、日本人だけではまかないきれず、インドネシアからの看護師・介護福祉士候補者の受け入れが進んでいる。計画では2年間で1000人を受け入れる。日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）に基づいて、08年8月7日にインドネシア国籍の看護師208人が来日した。2年目になる09年は最大で看護師296人、介護士496人を受け入れる予定だが、受け入れ枠の792人を超える希望者が集まったという。これに対し、日本側の受け入れ希望は少なく、09年4月１日現在、看護師が29病院65人、介護士が45施設104人。国際厚生事業団は募集締め切りを4月3日から同20日に延期した。支援事業部の担当者は、「国内の雇用情勢が悪化して、そんな中でも仕事がある医療福祉業を目指す日本人が増えている。（日本人を）採りやすくなったことが影響しているのではないか」とみている。多少増えたとは言え、介護業界では人手不足が深刻だ。介護利用者（在宅）は06年15万9791人、07年30万6458人と年々増えているが、介護従事者は訪問介護が05年18万4858人、06年17万6527人、07年17万2753人と減っている（居宅サービス事業所の常勤換算従事者数、厚生労働省）。にもかかわらず、受け入れを希望する施設が少ないのはなぜか。「教育コストかかり、収益が厳しいなかで難しい」看護師候補者は3年間、介護福祉士候補者は4年、滞在でき、その間に国家試験に受かれば3年ごとの更新で長期滞在が可能になる。しかし試験に落ちれば、帰国しなければならない。受験のチャンスは看護師の場合は3回あるが、実務経験を3年間積まなければ受験資格を得られない介護福祉士は、チャンスが1回きりだ。「日本語の壁」も立ちはだかる。半年間の日本語研修を受けただけで実務に入り、日常会話レベルはなんとかなるかもしれないが、国家試験を受けるには読み書きのレベルが必要だ。受け入れた施設は、6か月の研修にかかる費用（1人あたり350～360万円）のうち1割を負担しなければならず、その後の研修もある。試験に落ちて帰国するとなれば、ドブに捨てたようなものだ。介護事業大手のツクイは、今のところ受け入れていない。その理由について経営企画部の担当者は、「長く働いてもらおうとして教育をしても、試験に落ちれば帰国することになります。教育のためのコストもかかりますし、収益が厳しいなかで難しいと思います」と説明し、制度に問題があるという考えだ。一方、厚生労働省経済連携協定受入対策室の担当者は、「日本人の介護従事者が足りないから外国人を受け入れるのではありません。EPAに基づいた特例として受け入れたまでです」と従来の「建前」を崩していない。
記事に戻る