日本のメガバンク 「守りの経営」しかできない理由

   大手銀行6グループの2009年3月期連結決算は最終損益の合算が約1．2兆円という巨額の赤字に沈んだ。赤字は03年3月期以来6年ぶりの規模。金融危機による株価急落と不良債権増大が業績を直撃した。さらに体力低下をカバーする大規模な増資にも追われ、「守りの経営」を余儀なくされそうだ。

10年3月期の黒字回復目指す

   業績悪化に拍車をかけたのが邦銀特有の株式持ち合いだ。00年代前半の株価低迷で大手行は持ち合い解消を進めたが、その後に株価が持ち直し、取引先から買収防衛に向けた「持ち合い維持」の要望が高まると解消の動きは停滞。米欧金融機関よりも保有株が多く、危機の震源地でもないのに損失が膨らんだ。

   この結果、最終損益で4位が定位置だった、りそなホールディングス（HD）が大幅減益ながら最終黒字を確保し、初の首位に浮上する「珍現象」が起きた。03年の実質国有化後、株価変動リスクの大きい保有株式の削減を進め、減損処理が少なかったためだ。りそなHDの細谷英二会長は「社内外から相当な反発があり、どこまで減らすか悩んだが、決断は間違っていなかった」と述べた。

   他行も持ち合い削減を進める考えを示したが、「取引先との関係で簡単にはいかない。実質国有化された、りそなとは立場が違う」（メガバンク幹部）と及び腰しだ。各行は「減損処理は一巡した」と判断し、そろって10年3月期の黒字回復を見込むが、米金融不安が再燃し、さらなる株安に見舞われると、回復シナリオが揺さぶられかねない。

   さらに、危機再発防止のため、「資本の質」を問う動きが米欧で広がっていることも、大手行を増資に駆り立てた。

   銀行の自己資本は普通株や優先株で構成されるが、優先株が高配当を払う必要があるのに対し、普通株は無配や減配で損失を吸収する「緩衝材」となる。このため「普通株の方が質は高い」との指摘が出てきた。米金融当局の特別検査の基準は、自己資本に占める普通株の比率だった。