住宅ローンの支払いが滞り、マイホームを競売にかけられる人が増えそうだ。2009年夏のボーナスが激減することもあって、ローン破綻「6月危機」説を唱えるマスコミも出てきた。だが、住宅ローン相談の現場からは「本当のピークは秋から年末」という声があがっている。滞納が始まって「競売」に至るまでは10か月から1年住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が2008年度に競売にかけた住宅は1万6577件で、記録が残っている02年度以降で最多だ。これを受け、朝日新聞（6月3日）や夕刊フジ（6月4日）が、夏のボーナス払いで返済に行き詰まり、ローンの破綻につながる「6月危機」を報じている。だが、住宅金融支援機構の広報担当者はこの「6月危機」説を否定する。08年度の数字は額面通りには受け取れないというのだ。旧住宅金融公庫から住宅金融支援機構に改組したのが07年4月。住宅競売の件数は、支援機構が本格的に業務を開始した07年下半期が約9500件、08年上半期が約8500件、08年下半期が約8000件と、むしろ減少しているという。この09年上半期も、「今のところリーマンショックの影響はみられない」そうだ。返済方法の相談件数も、06年度が約1万5000件、07年度が約1万1000件、08年度が約8000件と、減少傾向。また、通常は滞納が始まると返済方法の変更相談、任意売却の相談というプロセスを経るため、「競売」という選択肢はあくまで「最終手段」。加えて通常、手続きや契約の関係で、滞納が始まって「競売」に至るまでは10か月から1年はかかるため、2008年秋からの経済危機の影響が出るには早いという。ただ「今年夏以降からは何が起きるか分からない」とも漏らしている。工場が集まっている北関東からの相談が多い不動産任意売却の相談を行っている「さくら法務事務所」の担当者は、「秋から年末にかけて」が「マイホーム競売」のピークでは、と懸念する。「債務者はローンが払えなくなると、ほとんどの人がキャッシングや消費者ローンなどで、半年ほど『持ちこたえよう』とする。リストラが表面化したのは年度末。秋以降、本当に競売に出すしかない人が多数出てくるのでは」現在、事務所への問い合わせは1日で30件以上も来ている。特に工場が集まっている北関東からの相談が多く、「製造業にかかわる人の状況は深刻」と話す。この住宅ローン「破綻」の原因は「経済危機」以外に、旧住宅金融公庫などが返済6年目や11年目に金利が上がる住宅ローンを扱っていた影響や、2000年代前半に銀行が「収入に対する返済額が40％でも貸す」という積極的な融資姿勢だったことも挙げられるという。これに、不動産価格の低下や収入減が加わった形だ。滞納が始まった債務者に対し、前出の担当者は、「多重債務にはまると、競売で売らざるをえなくなる。早めに支援機構や銀行などに相談し、返済方法の変更や、任意売却で競売を回避したほうが、次の生活が成立しやすい」と呼びかけている。
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