日本郵政グループの郵便事業会社子会社「JPエクスプレス（JPEX）」に、郵便事業会社と日本通運の宅配便事業を統合する計画で、2009年10月1日予定の完全統合がずれ込む可能性が高まっている。郵便事業会社は7月末、この統合計画部分を見直した09年度事業計画の修正を総務省に申請したが、総務省は慎重な姿勢を示しており、認可のハードルは高い。鳩山邦夫総務相が問題視し、計画に「待った」日通の「ペリカン便」と郵便事業会社の「ゆうパック」はいずれも赤字事業。業界1、2位のヤマト運輸と佐川急便とは大幅なシェアの差がある。3、4位で手を組み、スケールメリットで収益を改善しようという狙いで、2社が共同出資して08年6月にJPEXを設立した。そもそも統合は2009年4月のはずだったが、10月に延期され、ペリカン便のみが4月にJPEXに移った。統合計画の具体性が乏しいとして総務省が「待った」をかけたためだ。中でも総務省が、いや当時の鳩山邦夫総務相が問題視していたのが、地方での集配体制だ。JPEXは過疎地の集配を親会社の郵便事業会社や郵便局会社に委託する。この委託料が安ければJPEXにとっては有利だが、委託先2社にとっては、非効率なエリアを低額で任されることになる。「いいところどりにならないように」。くぎを刺した鳩山氏は09年4月、09年度事業計画を条件付き認可にとどめていた。「10月1日予定の完全統合は無理」修正して提出された事業計画では、委託先2社に利益が出る委託料を設定するが、客が支払う利用料は現状のまま据え置く。JPEXでは支払いに切手が使えないため、ゆうパックの一部を郵便事業会社に残すことにもなった。それでも総務省側は認可に慎重だ。総務省幹部は「旧小包にあたる宅配便も、維持すべきユニバーサルサービス。しかも、委託料によっては本業の郵便事業への影響も懸念されるため、かんぽの宿売却問題以上に大きな問題」と話す。じれる日通幹部は「10月1日予定の完全統合は無理」とこぼしている。物流網やシステムの統合も遅れているからだ。宅配便業界内では、郵便事業会社が計画している「3年後の黒字化」は厳しいとの見方は根強い。完全統合の遅れで黒字化もさらに遠のくことになりそうだ。
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