苦境のフェリー業界反撃 「上限1000円ならウチも競争力ある」

料金値下げでフェリー、前年同期比で48．9％増

   結果はこうだった。料金の値下げが始まった7月18日から31日までの南海フェリーの乗用車の輸送実績は、前年同期比で48．9％増加した。4～6月の輸送実績は同24．6％減と落ち込んでいたが、割引効果で反転したのだ。同社によると、7月18～31日に利用した乗用車は8314台で、このうち、料金1000円が適用されたのは6934台（83％）。両県ナンバーの車が計5492台、両県いずれかに宿泊した車は1442台だった。

   今回の実績を受け、フェリー業界の鼻息は荒くなりそうだ。和歌山県は「高速道路と競争できる適切な料金になれば、フェリーに需要があることが確認できた。自治体だけでなく、航路存続の対策を政府も検討すべきだ」としている。

   九州と各地を結ぶ長距離フェリー各社で組織する「九州長距離フェリー協議会」は、衆院選の争点となる高速道路料金引き下げをめぐり、自民党、民主党など6党に公開質問状を送付した。「高速道路料金の値下げや無料化が地球温暖化対策と矛盾しないか」といった内容だが、「税金投入による高速道路料金の値下げや無料化は、適切な自由競争原理を妨げる。条件が等しくなければ、競争自体が成り立たず、フェリー業界は経営努力の限界を超えざるをえない」と、世論に訴える方針だ。