2018年 7月 22日 (日)

「ヤフーは紛争解決に非協力」 国民生活センターが社名公表

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   国民生活センターは、消費者と事業者間のトラブルに関する「裁判外紛争解決手続き(ADR)」業務で、合理的な理由もなく協力しなかったとして、ネット検索大手のヤフーの社名を2009年8月20日に公表した。

   ヤフーは発行する高速道路の自動料金収受システム(ETC)カードの年会費を当初は無料としていたが、その後、条件を満たさない会員は有料に変更した。関東地方の男性が一方的な変更で納得できないと5月にADRでの仲介を申請していた。

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