2018年 7月 18日 (水)

日本の若者、「失業率9.9%」 OECDが警告

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   日本の15~24歳の失業率は1年間で2.4ポイント上がって9.9%に達したとして、経済協力開発機構(OECD)が2009年9月16日、日本に対して雇用対策が急務だと警告した。

   これは、加盟30か国の雇用状況についての09年版報告書で明らかにしたもの。日本は、7月の完全失業率が過去最悪の5.7%となったが、特に若者が労働市場に足場を築くことが非常に難しくなったと指摘している。

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