西日本初の物流拠点開設 書店業界はアマゾンに戦々恐々

「近畿の『町の本屋』は廃業に追い込まれる」

   今回、成田空港に近い千葉県の2カ所に加え、関空に近い堺市に物流拠点を構えたのは、近畿圏など大消費地のユーザーに迅速に商品を供給することだけが目的ではない。「アジアなど日本人が多い地域では様々な商品の需要が見込まれるため、関空からの輸出も積極的に行いたい」（アマゾンジャパン幹部）という戦略もあるという。海外の商品を国内に輸入し、ユーザーの様々な嗜好に応える幅広い商品を揃える意味ももちろん大きい。

   今回の物流拠点の稼働は、ネットユーザーにとっては朗報だが、大阪府を始めとする近畿の書店にとっては脅威のようだ。アマゾンは早稲田大学の学生やOBが「早稲田カード」を利用して書籍を購入した場合、代金を8％割り引くサービスを行っているが、中小出版業界や書店業界が「アマゾンの割引を容認していると、書籍の値引き販売がなし崩し的に広がりかねない」「本をインターネットで買えば10％引きなどという事態になれば、誰も書店で本を買う人はいなくなる」などと、懸念を表明している。

   今回、アマゾンの物流センターが堺市で稼働したことについても、「アマゾンが近畿でも即日配送などの攻勢をかければ、大阪はじめ、近畿の『町の本屋』は廃業に追い込まれる」との警戒感が書店関係者の間では根強い。今後、書店業界などが何かしらのアクションを起こすことも予想され、事態の推移が注目される。