2018年 5月 22日 (火)

BNPパリバに不正取引の疑い 金融庁が処分を検討

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   仏大手金融機関のBNPパリバ証券東京支店による、東証1部のソフトバンク株をめぐる不正取引疑惑で金融庁は、同社に対して行政処分を検討する。証券取引等監視委員会が近く、金融庁に行政処分を勧告するよう促す。

   BNPパリバは自社の損失を避けるため、金融商品取引法が禁止している「作為的な相場形成」にあたる取引をしていた疑いがある。また、同社は08年夏に経営破たんしたアーバン・コーポレイションの社債引き受け問題で、金融庁から08年11月に業務改善命令を受けたばかり。金融庁は業務停止処分も視野に入れている。

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