交通安全協会の会員離れが顕著になっている。10年前は8割近くだった加入者が今では、5割を落ち込む地域もある。入会は、任意なので、断る人が増えているようだ。このため、員数の減少によって将来、活動の維持が難しくなる可能性もある。ただ、「警察官の天下りの受け皿ではないか」という批判もあり、厳しい局面に立たされている。交通安全協会は通常、運転免許証の新規登録や更新時に、会員募集を呼びかけている。会費は、地域によっても異なるが、年間400～500円だ。集まった資金は、地域の交通安全活動にあてられる。交通事故防止、交通マナーの啓発を目的にしたチラシ、看板やミラーなどが作成されたり、幼稚園児や小学生を対象にした「交通安全教室」が開催されたりする。入会しても特段、利点があるわけではない。あくまでも入会者の善意に頼る、という形で、一般人の理解を得るには難しい点がある。宮城県では2008年の加入率37.4％そんな中で、資金源ともなっている会員数が大きく落ち込んでいる。宮城県交通安全協会の場合、運転免許取得者（新規・更新）に占める会員数の割合を示す「加入率」は、1998年には67.5％だったのが、2003年には53.3％、2008年には37.4％と大きく落ち込んでいる。こうした傾向は全国的にも同様で、栃木県の場合も、朝日新聞10月7日付の記事によると、1998年頃までは80％前後で推移していた「加入率」が、2005年には59.3％、2008年には49.9％だったという。また、J-CASTニュースが広島県、兵庫県、千葉県の交通安全協会に会員数を問い合わせたところ、数字は公表していないとしながらも、年を追うごとに落ち込んでいる状況だ、と明かす。関係者の一人は、その理由について「いろいろな状況があるかとも思います。地域性、経済状況、更新料の高額化、それぞれの人の考え方。そして、交通安全に対する意識の変化があるのかもしれません」ともらす。別の関係者は「会員数の減少がこのまま続けば、今後の活動の維持は苦しくなっていく」と話していた。加入者減を食い止めようと「特典制度」導入そんな中で、交通安全協会への加入者減少を食い止めようと、各都道府県の中には、会員に対して「特典」をつけるところも出てきた。宮城県が他にさきがけて、2004年に導入した。その後、千葉県、栃木県、広島県などが同様のサービスを展開している。具体的には、会員証を提示すると、自動車修理やカー用品、ガソリンが割引価格で購入できたり、宿泊施設や飲食店も割引価格で楽しめたりするほか、レジャー施設の利用料金の割引が受けられたりする。宮城県交通安全協会は、「会員になるからには何か『特典』があった方がよいだろう、というアイデア。メリットがあることで、加入のきっかけの一つにしたかった」と話す。千葉県でも同様のサービスがおよそ1500件の施設で、栃木県でも297件、広島県でも671件の店舗で利用できるようだ。また、2009年9月にはじめたばかりなのが、兵庫県だ。現在は71店舗でサービスが受けられる。兵庫県交通安全協会は、特典を付与することで会員数の増加を見込んでいるというが、「本来は活動に対して賛同していただくものですから、特典を付与するやり方は、本末転倒という気持ちもあります。しかし、（会員数の減少で）運営が苦しいという事情もあって……」と話している。
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