景気後退の影響で民間企業が相次いで新卒採用を見送る中、これまでは「公務員は安定している」と言われてきた。ところが、財政難の岐阜県が、2011年度から、新卒採用を2～3年にわたって凍結する方針を打ち出したのだ。自治体が新卒採用を凍結した例としては、大阪市や岡山市があるが、都道府県単位で凍結に踏み切るのは異例だ。岐阜県の古田肇知事は2009年10月23日、報道陣に対して「原則的に2～3年の間は、新規採用を見送らざるを得ない」と述べ、教員・警官などを除いた一般行政職の新規採用を2011年度から2～3年間凍結する方針を明らかにした。岐阜県の財政は「火の車」県の人事課によると、1年目の職員にかかる人件費が1人あたり約360万円で、毎年の採用人数を見ていくと、07年度が66人、08年度が78人、09年度が86人。10年度も61人の採用が内定しており、おおむね60～80人で推移している。そのため、県では、採用の凍結で、少なくとも年に2億円のコストカットが可能になるとみている。この背景には、現在の岐阜県の財政の「火の車」ぶりがある。08年度時点での県債の残高は、過去最高の1兆2986億円で、公債費比率は17.4%。収入の6分の1が借入金の利払いや元本の返済に消えている形だ。さらに、09年度以降、10年間にわたって毎年400億円程度の財源不足が発生するものとみられている。このことから、「このままいくと、財政健全化計画の策定などを求められる『早期健全化団体』に転落するのでは」との指摘もある。大阪府の橋下知事も採用凍結は断念08年10月には、09年度から4年間を「緊急財政再建期間」と定めて、行財政改革を加速させる方針が打ち出されている。こうやってみていくと、今回の措置でもたらされる「年に2億円節約」は、「焼け石に水」のように見えるが、古田知事は「思い切ったスリム化ですよ。『ありとあらゆることをやる』ということのひとつ」とも述べ、採用の凍結が、あらゆるコストカット策のひとつに過ぎないことを強調した。今回の岐阜県以外の事例としては、岡山市が07年度からの3年間新規採用を凍結し、市職員を9%削減する計画を進めているほか、大阪市が、06年2月に決定した「市政改革基本方針」の中で、06年度から「一般行政職の新規採用は5年間は凍結」と打ち出した例などがある。もっとも、大阪市では、計画が決定した後の07年、「5年も新規採用がないのは考えられない」などと訴えた平松邦夫市長が当選を果たしたため、方針転換。09年度から、少人数にしぼった上で再開された。都道府県レベルでは、大阪府の橋下徹知事が08年12月11日、人事制度改革に関連して「部局からきちんとして人事戦略が出てこなければ、採用を凍結する」と述べ、凍結を示唆したものの、結局09年度の採用試験は実施されている。今回の岐阜県のように、凍結が現実味をもって語られるのは異例で、財政難の他の自治体が追随する可能性もありそうだ。
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