郵政民営化見直しの基本方針の閣議決定や、元大物官僚を日本郵政社長に抜擢する人事など、郵政事業をめぐり「民から官へ」という動きが起きている。識者からは「郵政の実質的な国営化ではないか」という指摘が出ているが、亀井静香郵政・金融担当相は「そうではない」と認めようとしない。亀井担当相は2009年10月27日の会見で、日本郵政の役員人事について言及。作家の曽野綾子氏が取締役就任を承諾したことを明らかにするとともに、「官の経験があればけしからんという風潮はおかしい」と延べ、すでに次期社長に内定している斎藤次郎氏（元大蔵事務次官）以外にも官僚OBを取締役に起用する方針を示唆した。一部報道では、元郵政官僚の稲村公望氏の名前があがっている。「曽野さんはあこがれの人だった」記者会見で説明する亀井静香郵政・金融担当相曽野氏を起用した理由について、亀井担当相は「昔からあの方の書かれた小説や評論を読んでいて、あこがれの方だった。曽野先生なりの感性を生かして、いろんな新しい事業展開について知恵も出していただけると思う」と説明した。しかし曽野氏は作家・評論家としては著名だが、本格的な経営者としての経験はほとんどない。斎藤氏も現在東京金融取引所の社長を務めているといっても、公的性格の強い企業のトップで、一般の民間企業の経営者とは違う。このような役員人事や郵政民営化を見直すという内閣の基本方針に対して、「実質的な国営化をめざしているのではないか」という指摘が出ている。竹中氏「実質国有化としか読めない」郵政民営化を推進した竹中平蔵氏は10月25日に放送されたテレビ朝日の番組「サンデープロジェクト」で、ゆうちょ銀行に銀行法を適用しないようにして、株式売却を凍結し、中小企業に配慮した事業をさせるという閣議決定について「実質国有化をして、財政投融資的なことをやらせるというようにしか読めない」と指摘。「国有化なら、そうはっきり言うべき」という見解を示した。経済学者の池田信夫さんも次のように話す。「取締役候補として名前が出た稲村さんは郵政民営化に反対した人だし、曽野さんも経営のことなんて分からないだろう。役員については、民間に引き受け手がないということもあるのだろうが、亀井大臣が進めていることは、実質的には公社化、国営化にほかならない」しかし、亀井担当相に「実質的な国営化ではないのか」とたずねると、「馬鹿なことを言うやつもいる。（郵政の国営化とは）一度も言ったことないよ」と「国営化」を否定した。亀井担当相の会見の模様をインターネット中継で見たという池田さんは、「亀井大臣の言っていることはメチャクチャ。いかにメチャクチャかということが、生中継を通してよく分かった。それだけでも記者会見を開放した意味はある」と話している。
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