東京地裁で2009年10月26日に行われた酒井法子被告（38）の初公判では、6615人が傍聴を希望して集まった。人数としては、「麻原裁判」の初公判（1996年）以来2番目で、約330.75の倍率は過去最高だ。初公判の舞台となった425号法廷は、全部で42の傍聴席があるのだが、一般向け抽選の対象となったのは、その半分以下の20席。では、残り半分以上は、どこに行ってしまったのか。「麻原裁判」や一連のライブドア裁判など、東京地裁で行われる著名な裁判は、104号法廷が舞台になることが多い。傍聴席は96席あり、09年8月の初めての裁判員裁判では、そのうち58席が一般向けに割り当てられた。酒井被告の公判に使用されたのは、そのおよそ半分のサイズの425号法廷だ。42席のうち一般開放が20席のカラクリ酒井被告の初公判では、6615人が傍聴席を求めて列をつくったどの法廷を使用するかは裁判官が判断することになっており、その理由は公表されないが、「酒井被告の事件は薬物事犯で、オウム裁判やライブドア裁判と比べて重大性が低い、という裁判所の判断なのでは」との声も根強い。その425号法廷には傍聴席が42席あるが、そのうち一般に開放されたのは、20席で、全体の半分以下に留まった。では、残りの22席はどこに行ってしまったのかというと、東京地裁広報係では、「事件関係者や報道関係者に割り当てられている」と説明。22席のうち、何席が「記者枠」なのかについては「内訳については公表していない」と、口をつぐんでいる。なお、「裁判体（裁判を担当する裁判官や裁判員）によって変わってくるので、それ（枠の大きさ）は事前協議で決める」と、裁判ごとに「記者枠」の大きさは変化するという。一方、「記者枠」を独占しているとの批判も強い司法記者クラブでは、「傍聴席の申請は、各社が行っているもので、記者クラブとして申請している訳ではない」との立場で、記者クラブとして、いくつ傍聴席を確保したかは明らかにしなかった。「法廷内での取材は、外形的には各社が申請しています。地裁がどの社の取材を認めたかについては各社の取材に関連することなので、幹事社としては答えられません。自社でも、裁判によっては、申請しないこともあります。記者クラブとして申請している訳ではありませんし、非加盟社でも取材を要請したところがあるようですよ」（幹事社のTBS）記者クラブ加盟社しか席は確保できないなお、週刊現代の10月31日号では、「クラブ側と地裁側の事前調整で、司法クラブ加盟15社に1つずつ席が用意され、準加盟の地方紙などを含め、21席が記者クラブ用に確保されている」との全国紙司法担当記者の声が紹介されている。仮にこれが正しいとすれば、やはり傍聴席の過半数を記者クラブが独占していたことになる。東京地裁の広報係によると、「（法廷）取材の申請は、各社から個別に来ます」とのことで、確かに記者クラブとして申請が行われている訳ではないようだ。いわば、加盟社以外でも取材の申請は可能だとの立場だが、実際に申請が行われた際の判断については、「地裁で個別に判断することになるが、現実問題として難しいのでは」と、やはり記者クラブ加盟社が特権的に法廷にアクセスできるという現状は変わらない様子だ。さらに、一般向けの20席についても、メディア各社が業者に発注して1000人規模のアルバイトを動員、傍聴券の獲得に動いた。「記者枠」と「アルバイト動員」の2つの側面から、一般市民が有名裁判にアクセスするのは極めて困難になっているというのが現状だ。
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