2018年 7月 18日 (水)

10月の住宅着工戸数、前年比27.1%減 11か月連続のマイナス

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   国土交通省が2009年11月30日に発表した10月の新設住宅着工は、持ち家、貸家、分譲住宅ともに減少となった。新設住宅着工の総戸数は、前年同月に比べて27.1%減の6万7120戸となり、11か月連続で減少した。

   持ち家は同4.9%減って2万5227戸となり、13か月連続減少。貸家は同35.6%減の2万7638戸で11か月連続減少。分譲住宅は40.6%減の1万3048戸で11か月連続の減少となった。分譲住宅のうち、マンションは同63.4%減の4712戸(10か月連続減少)、一戸建て住宅は8.4%減の8252戸(13か月連続減少)だった。

   地域別では中部圏の落ち込みがひどく、前年同月に比べて33.6%減った。首都圏は25.1%減、近畿圏が21.8%減。その他の地域が28.5%減少した。

   国交省は「景気悪化による雇用や所得不安で、資金調達がむずかしくなっていることが低迷の原因」とみている。

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