「ドバイワールドが債務返済猶予を要請したといってもドバイ政府が要請したわけではない。一部に影響は出るだろうが、中東全体に影響が広がるとは思わない」アラブ連盟（本部カイロ）のアムロ・ムーサ事務総長は2009年12月7日、東京都内のフォーシーズンホテル椿山荘東京で開いた第１回日本・アラブ経済フォーラム閣僚会合でドバイ政府系持ち株会社ドバイワールドの債務返済猶予要請の発表が世界市場の信用不安を加速させる可能性を質した私にこう答えた。フォーラムに参加したサウジアラビアのアルハカミ・アーメッド経済計画副大臣も「経済環境が好転すれば債務返済猶予も必要ではなくなる」と語り，ドバイ首長国の信用不安が短期に収束する可能性を強調した。同フォーラムは日本の外務、経済産業両省とアラブ連盟が双方の経済関係を強化するため設立した。日本からは岡田克也外務大臣、直島正行経済産業大臣ら、アラブ側からはムーサアラブ連盟事務総長のほか、シリアのダルダリ副首相をはじめアラブ連盟に参加する21ケ国１機関の代表が参加、持続的な成長を達成するため協力することを確認した議長総括を採択した。８日にはエネルギー、環境、水資源、観光などの分科会ごとに双方が協力を深める可能性を議論した。日本からは約800人、アラブ側からは約300人が出席、2010年にはチェニジアで第２回フォーラムを開くことで合意した。チェニジアのモハメド・ジュイニ開発国際協力大臣は「次回フォーラムでよりよい成果をあげるには今フォーラムで話し合われた内容のフォローアップが必要だ」と強調した。
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