刑法との整合性などを理由に実現が困難だとされてきた「カジノ特区」構想が、再び浮上してきた。亀井静香金融相が「雇用、所得の面で大幅アップが期待できる」として、沖縄県にカジノを作ることを主張。仲井真弘多知事も歓迎姿勢を示した。ところが、「カジノ特区」をめぐっては、長崎県内の自治体などが、県内のテーマパークの一部を外国人向けにカジノ化する構想を申請したものの、つい最近になって政府が却下したばかり。却下の理由を見ると、「沖縄カジノ」構想の実現に向けてのハードルは高いことが浮き彫りになってくる。沖縄県での「カジノ構想」は、九州・沖縄サミットが行われた00年頃から提唱され、02年、06年頃にも、米軍基地返還後の跡地にカジノを誘致すべきとの声が高まったが、賭博を禁じている刑法との関係から、事実上「立ち消え状態」になっていた。鳩山首相も構想に興味を示している？ところが、ここにきて、構想が再び浮上しつつある。きっかけは亀井静香金融相の発言で、亀井氏が09年12月17日の会見で「沖縄が総合レジャーのメッカみたいな形になっていけば、雇用の面、所得の面で大幅なアップがあるのでは」と、経済対策の一環として「特区」を設けるべきとの見解を披露した。さらに、沖縄県出身の喜納昌吉参院議員や、国民新党の下地幹郎政調会長が構想に賛同したことを紹介。さらに、「総理なんかも、これはお酒を飲みながらですけれども、『そういうのも一つのあれ（方向性）ではないのかな』というようなことも漏らしておられました」とまで述べ、鳩山首相も構想に興味を示していることを主張した。ところが、つい最近の事例を見てみると、同様の構想が、あっけなく却下されているのだ。「カジノ構想」をめぐっては、長らく「カジノは刑法が禁じている『賭博』にあたる」として「門前払い」の状況が続いたものの、09年4月21日の参院委員会で鳩山邦夫総務相（当時）が「正直言って、カジノというのはやりたい。観光産業としてやれたらいい」「刑法がかかわるからというので門前払いをするのではなくて、取り込んで議論はすべき」などと意欲を示したことから、経営再建中のテーマパーク「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）内に公設民営のカジノを作る構想が浮上。09年6月、佐世保市や長崎市などの自治体が共同で、特区の設置を内閣府に提案した。具体的には、暴力団の影響や治安の悪化を避けることを目的に、外国人のみが利用できるカジノを設置するという内容で、年間に22万人の入場者と170億円の経済効果があると試算していた。肝心の法務省が「先んじて積極的に検討しうるものではない」内閣官房の地域活性化統合事務局では、提案を受理した後、関係する省庁に審査を振り分け、佐世保市などと協議を続けたが、09年11月になって、構想を「不認定」とする方針が決定。またしても、構想が却下された。提案を審査したのは、警察庁、総務省、法務省、国土交通省の4省庁。審査のプロセスがウェブサイト上で公開されているのだが、その内容が驚くべきものだ。佐世保市などが提出した提案では、焦点となっている刑法について、「刑法185、186条の規定による違法性を阻却するため、同35条の『法令又は正当な業務による行為は罰しない』を根拠に、カジノ関連法を制定することでカジノ特区を実現しようとするものである」とあるが、肝心の法務省は「カジノを法制化しうるか否かは、法務省が先んじて積極的に検討しうるものではない」として検討を拒否。その他3省庁についても、「カジノの実施については法制化が必要であり、関係各省、社会全体において様々な問題点が検討されなければならないものと承知している」（総務省）「カジノをどのように位置づけていくのかということについては、カジノ導入に伴う社会的影響が大きいと考えられることからも、様々な分野における国民的議論が必要」（国土交通省）「カジノの合法化を積極的に推進する立場にはないが、カジノを実施するための法律案が具体的に検討される場合には、これらの治安上の観点から、必要な意見を申し述べて参りたい」（警察庁）と、いわば「よそがやるなら検討してもいい」という、きわめて消極的な態度に終始した。提案が却下されたことを知らされた朝長則男佐世保市長は、11月17日に「刑法の違法性を阻却するために、具体的な法律案を作成し、添付した上で提案を行ったので、関係省庁においては、これまでの前例にとらわれず、もう少し前向きな議論をしていただきたかった。カジノは観光立国を目指す日本にとって重要であるとの考えから、カジノ特区の提案は今後も続けていきたい」とのコメントを発表、悔しさをにじませた。このような状況が展開されたのは、つい1か月前のことだ。さらに、今回の「沖縄カジノ構想」をめぐっては、仲井真知事こそ「政権が前向きなのは結構なこと」と歓迎姿勢を見せるものの、地元紙の琉球新報も、12月19日の社説で「拙速なカジノ導入で沖縄経済が傾いた場合、誰が責任を取るのか」と、きわめて冷ややかで、地元の理解が得られるかすらも極めて不透明だ。
記事に戻る